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トップページ > 会員専用サービスメニュー > 建築コラム > 新攻略法「介護リフォーム」

新攻略法「介護リフォーム」

太陽光発電やオール電化などのエコリフォームに比べ、積極的に扱う業者が少ない介護リフォームの分野。しかし、超高齢社会を迎えたこれからの日本では確実に需要が増す分野なのです。

このコラムではケアハウスコンサルタントの大草俊夫氏が一層激しさを増すリフォーム業界の中で、介護リフォームを用いた差別化と生き残りを提案いたします。
ぜひ、皆様の今後のご活躍にお役立て下さい。

第12回

さいごに
介護が必要になってからの介護リフォームもありますが、本来は高齢者がいつまでも安心して安全に住まい続けることができる住まい=自宅が、望まれています。特に、家族と同居の高齢者に対しては、国策として「在宅介護サービスを利用しながら、家族と地域社会で支える」ことを推進していますから、早めの介護を踏まえたリフォームをと、積極的に進める政策を打ってくるはずです・・
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第11回

安心・信頼の営業に必要な条件とは
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会が発表した「平成20年度住宅リフォーム実態調査」(図1)によりますと、戸建住宅の場合は、『紹介』が一番多く50歳未満が36%、50歳代が38.2%、60歳代以上が35.9%と各々の年代で3割強を占めています・・
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第10回

リフォーム営業の改革とは
「高齢者の住まい動向-2005年実績と2015年推計-(国土交通省試算)」によりますと、高齢者が住む貸家世帯は、2005年の341万世帯から2015年の415万世帯へ増えると予想しています・・
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第9回

どう攻める介護リフォーム市場
「大工が介護に乗り出した―。新規住宅着工や公共事業が減り続ける中、生き残りを模索する東北の工務店が要介護者宅に手すりなどを取り付けるリフォーム工事を率先して引き受けている‥
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第8回

必ず必要になる介護リフォーム
そもそも介護保険制度は、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズがますます増大する一方、核家族の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化したとの認識の下、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みということで、2000年に創設されたものでした。更に、2006年には5年に一度の介護保険制度の見直しが行われ、家族と地域社会で支える介護が理想として、「地域密着型サービス」がスタートしました‥
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第7回

なぜ顕在化しない介護リフォーム?
国土交通省調査の平成15年住宅需要実態調査結果によりますと、住宅の各要素に対する不満率は、図1に示す通り、高齢者等の配慮が最も高く66%を占めています。その次には、住宅の防犯性54%、省エネルギー対応53%、耐震等の安全性50%と続いています。この住宅需要実態調査は昭和23年以降5年毎に調査されており、直近の住宅需要実態調査は平成20年に行われましたが、調査結果は、まだ発表されていません‥
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第6回

顧客心理から(2)
第3回で「訪問リフォームは悪徳業者!?」のお話をしましたが、昼間は色々な人が訪ねてきます。一般的には知らない人がインターホンを押しても、ドアを開けないで一言「間に合っています。」と言って断ります。最近はTV付きドアホンですから、一見して売り込みなら直ぐお断りです。これは、アメリカの心理学者ザイアンスの「熟知性の第1法則:人は知らない人に対しては攻撃的・批判的・冷淡になる」で説明できます。要は警戒心なのです。認知症の人は、この判断ができないので、どうしても断ることができないようです‥
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第5回

顧客心理から(1)
我が国で、リフォーム実態調査を行っていたのは、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会*です。実は、国のリフォーム実態調査というのは行われておらず、やっと今年(2009年)の2月に国土交通省において専門会議を実施したくらいです。ここからも国策としての取り組みが遅れていた実情が伺えます‥
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第4回

思ったほどリフォーム市場は拡大していない、何故?(3)
リフォームに係る支援制度としては、税制と補助、融資があります。これら支援制度を見ていますと、「なんとしてもこの2年間で景気回復をさせる」という国策を強く感じないわけにはいきません。外部環境の機会*2を活かすためにも、まずは、これらの制度を正しく理解することが必要です‥
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第3回

思ったほどリフォーム市場は拡大していない、何故?(2)
一人暮らしの高齢者を狙った犯罪は後を絶ちませんが、平成17年5月上旬に判明した埼玉県富士見市の高齢姉妹に係る事件は、その後の行政規制強化のきっかけとなりました。富士見市在住の認知症の高齢姉妹(当時、80歳と78歳)が、3年間に5,000万円以上のリフォーム工事を繰り返し、代金が払えず自宅が競売にかけられ、富士見市の申し立てで中止になったというものでした‥
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第2回

思ったほどリフォーム市場は拡大していない、何故?(1)
平成18年6月に制定された「住生活基本法」により、平成18年度から10年間における住環境を含めた住生活向上のための「住生活基本計画」が作成され、各都道府県レベルで地域事情に合わせた施策が展開されることになりました。この法律は、住宅の『量』の確保から国民の住生活の『質』の向上を図るという、わが国の住宅政策の大転換でした‥
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第1回

はじめに
麻生首相が『みぞうゆう』と読み間違えた漢字で一躍有名になったフレーズである“100年に一度の未曽有(ミゾウ)の大不況”ということで、2009年度の補正予算が14兆円計上されています。その筆頭が、『エコ』であり、省エネ家電のエコポイント還元や、太陽光発電システム補助金等が注目を浴びています‥
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