2009年1月7日
第2次補正・09年度国交省予算案で住宅・不動産緊急対策を手当て、フラット35s優遇10年に延長
政府は、2009年度予算案と08年度第2次補正予算案を決め、5日から始まる通常国会へ提出する。09年度予算案では、国費ベースで6兆2967億円と前年度比7％増加した。一方、今年度第2次補正予算案では、国交省分として国費で2201億円を計上し、このうち145億円を住宅投資に割り当てる。政府が決定した住宅・不動産市場の緊急対策を行う資金的な裏付けは、予算案と第2次補正予算案の双方に盛り込まれており、項目によっては来年度から実施するものもある。
11月米国住宅着工、過去最低を更新
アメリカ商務省が発表した2008年11月の住宅着工件数（季節調整済み）は、年換算で62万5千戸、前月比18.9％減と5ヵ月連続で下落した。現在の統計を取り始めた1959年以来最低となった前月を下回り、過去最低を更新した。地域別でも大きく落ち込んでおり、住宅市場の冷え込みが加速している。
不動産に環境価値、国交省が研究会発足
国土交通省は、不動産市場における「環境」の価値を考える研究会（座長＝野城智也東大教授）を設置した。不動産市場における環境価値の共有化に必要となる条件や課題の整理を中心的に議論。国内外の環境価値が高い不動産を環境不動産とし、国内外の状況や投資動向を調査する。研究会では、3月上旬をメドにとりまとめ案を作成する予定だ。
住宅金融支援機構、1.26％で事業者融資
政府は、住宅・不動産市場活性化のための緊急対策をまとめ、2008年末から順次実施を始めた。多くの施策は、第2次補正予算や来年度予算、来年度の税制改正のなかに盛り込まれているが、住宅金融支援機構による対策の一部は既にスタートしている。12月22日に省令を改正。同機構のまちづくり融資を活用した住宅事業に対する融資では、条件を満たした分譲マンションや分譲戸建て住宅の建設資金に対して、年1.26％で融資する。資本金3億円以下か従業員数300人以下の中小業者に対しては無保証融資を行っている。さらに、5日からは金利優遇制度「フラット35s」の条件を緩和し、既存住宅での利用をしやすくする。
国交省、公営住宅で失業者受入を通達
国土交通省は、失業者が公営住宅に優先入居できるように地方自治体に対して住宅局長名で通達を出した。
埼玉県が耐震診断・改修相談会
埼玉県は、県内の分譲マンション、戸建て住宅の居住者を対象に「耐震診断・耐震改修相談会」を開催する。