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2012年5月　行政ニュース

2012年5月17日　

国のゼロエネ補助事業が公募スタート、国交省事業は対象を中小工務店に限定

住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を推進するための国土交通省の補助事業「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」および経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の公募が11日、ゼロエネルギー化推進室を窓口に始まった。国交省の事業は活用対象を中小工務店に限定したもので事業活用が認められると1戸最大165万円の補助金が、経産省の事業は先導的な省エネシステムの導入を促すもので同350万円の補助金が交付される。公募締め切りは共に6月22日。

連載「広域液状化浦安被害と対策」⑩、地下水位低下工法など可能性調査～秋メドに推奨工法を選定

千葉県の浦安市が今年度から本格化させる道路、下水道、既存戸建て宅地などの再液状化予防対策のうち、取り組みの困難さが予想されるのが既存戸建て宅地への対策だ。液状化の発生予防を目的とする地盤改良工法は、広域な更地への施工を想定したものは20年以上前に実用化され、港湾工事などで多数の実績がある。しかし、新築の戸建て宅地の造成時に一区画単位で活用できる安価で信頼性の高い工法は現状では市場になく、既存戸建て宅地向けも同様だ。このため浦安市は今後、地下水位低下工法など広域への施工で1戸あたりの費用負担が軽い、市道と既存戸建て宅地に一体的に対策を施す工法の実現可能性調査を行い、秋口をメドに推奨する複数の工法を選定する。宅地所有者の個別対策案と合わせて公表、市民が望む液状化対策の導入に役立てる意向だ。

高専賃の紛争で業者490万円返金、再発防止に十分な説明求める＝都消費者救済委

東京都消費者被害救済委員会(会長＝松本恒雄一橋大法科大院教授)は10日、高齢者向け賃貸住宅の退去に伴う返還金トラブルのあっせん解決状況を都知事に報告した。高齢者専用賃貸住宅に入居約半年で退去した70代女性が支払った礼金200万円、介護一時金400万円の合計600万円のうち、約490万円を返還することで合意した。当初、事業者は介護一時金208万円を返金したが、女性はこれに納得せず紛争に発展した。同委員会による審議の結果、高齢者専用賃貸住宅運営事業者に対して、礼金として相当なのは賃料の3ヵ月分が限度とし礼金179万円を返還。また、介護サービス事業者に対しては、償却条項の合理性が認められないとして介護一時金310万8千円を返還することで女性と合意した。

東京都が住宅蓄電システムに補助金、国の補助と併用も可能に

東京都は、住宅用蓄電システムの補助事業を開始した。これは昨年5月に策定した「東京都電力対策緊急プログラム」を踏まえた措置で、昨年度と今年度に実施している補助事業の一環。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、ガスコージェネレーションシステムに続き、国の安全基準が整備されたため蓄電システム補助を8日から実施することになった。リチウムイオン蓄電池と電力変換装置を備えた蓄電システムの導入に対して、1戸当たり50万円を上限に費用を補助。申請期限は2013年3月31日までとなっている。

国交省、6月1日から高齢者住宅など補助事業を公募

国土交通省はこのほど、2012年度の「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」の募集を開始する。募集はハード・ソフトにおける先導性が高い提案を受け付ける「先導的事業」と地方自治体の認定を受けている事業があるが、6月1日から受付を開始するのは先導的事業。先導的事業では、高齢者・障害者・子育て世帯向けの住まいの新築・改築や協働型居住の試み、安心・見守りサービスの提供、住まいに関する情報提供や相談業務などへ補助する意向だ。これまで採択された具体的な事業には、介護事業者が空き家を高齢者向け賃貸住宅に改修し医療関連施設との連携で地域に住まい続ける「スープの冷めない距離での安心生活と地域共生ケア/(有)親和会」などがある。

国交省、住まい・まちづくりと空き家活用事業でNPOなどを補助

国土交通省は9日、2012年度の住まい・まちづくり担い手事業の手案募集を開始した。この事業は、地域のまちづくりや景観づくりなどに携わるNPO(非政府組織)や市民団体へ資金支援や専門家派遣などを行うもの。今年度は(1)被災地の復興の円滑・迅速な推進(2)災害に強い地域づくりの推進(3)低炭素まちづくりの推進――のいずれかを行う事業で、景観まちづくり協議会が選定するサポーターを受け入れ、地域の建築・まちづくり専門家育成に協力する事業であることなどが条件。応募締め切りは6月8日必着となっている。

建設業許可の大工で企業化進む、資本金1千万円未満の業者数が9年連続増＝国交省・建設業許可業者数調査

国土交通省が14日に公表した2012年3月末現在の建設業許可業者数調査によると、大臣や都道府県知事の許可業者として営業している全国の大工数は、前年比0.5％減の6万5975業者と2年連続で減少した。5年に一度の更新期を迎える業者が多く、前年に引き続き失効件数が多くなった。個人で仕事を請け負う、いわゆる「一人親方」も減少したが、資本金1千万円未満の中小事業者数は9年連続で増加しており、大工業の企業化が進んでいる。

6月の木材需要量プラス予想、2月実績2ヵ月連続増

国土交通省は10日、6月の木材需要を前年同月比0.4％増の75万立方メートルと予想した。

住宅金融支援機構、茨城県などの竜巻被害に災害復興融資

住宅金融支援機構は8日、茨城県などで発生した突風により住宅被害にあった人に対して、災害復興住宅融資の受付を開始した。

大手企業の土地取引意欲は低調に、震災の影響2～3年続く＝国交省の土地取引動向調査

国土交通省はこのほど、大手企業の土地取得志向を指数化した「土地取引動向調査」(2012年3月調査)を公表した。土地取引が「活発」と回答した企業から「不活発」を引いたDIは、マイナスが続いており低迷している。ただ、東京23区内とその他の地域で前回(11年9月)より上昇、1年後の取引判断DIはいずれの地域でも上昇しており改善傾向がうかがえる。また、東日本大震災が土地購入・売却意向に及ぼした影響は、「特に影響を与えない」の割合が増加した一方、「大きな影響」「ある程度影響」が前回より減少するなど震災の土地取引への影響が緩和した。

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2012年5月7日　

新設住宅2012年3月、5％増の6万6597戸に

国土交通省が発表した2012年3月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5.0％増の6万6597戸で、2ヵ月連続して増加した。持ち家が減少したものの、貸家と分譲住宅のそれぞれがプラスとなったことによる。分譲住宅では、マンションが二ケタ増となっている。プレハブは貸家の伸び、2×4が持ち家と分譲住宅の増加で、ともにプラスとなった。

地域型住宅ブランド化事業が募集開始、採択のカギは具体性と説得力＝上限枠は年度累計の可能性も

国土交通省は4月25日、1事業者の活用が最大5戸(特定被災地内は同10戸)、戸あたり最大120万円の補助金が交付される2012年度地域型住宅ブランド化事業の利用募集を始めた。

東京都、低炭素建築物の普及策公表、評価マニュアル作成へ

東京都はこのほど、「不動産市場を通じた低炭素建築物の普及拡大に向けて」を公表した。

春の叙勲・褒章が決定＝橋本元建設次官が瑞宝重光章、旭日中綬章に藤本士会連合会会長

政府は、2012年度春の勲章と褒章受章者を公表した。

国交省が津波被災地の復興パターン分析、「移転」半数に

国土交通省はこのほど、東日本大震災による津波の被災市街地(32市町村、208地区対象)における復興パターンをまとめた。

持続可能な不動産ストックを、国交省・環境不動産懇談会提言

国土交通省はこのほど、環境不動産懇談会の提言を公表した。環境性能が高いオフィスビルなどの収益用不動産(環境不動産)が適正に認識・評価される市場の形成、持続可能な不動産ストックの形成に向けて、(1)情報の可視化・流通の促進(2)既存ストックの対応とテナントの需要喚起による環境不動産市場の拡大(3)推進――の3つの観点から整理した。

2月の木造3階戸建てが4ヵ月ぶり増、増減混じり回復はまだら

国土交通省は4月27日、2月の木造3階戸建て住宅の着工棟数を前年同月比8.4％増の2164棟と発表した。4ヵ月ぶりの増加に転じたが、地域別、工法別でみると、それぞれ二ケタ増と二ケタ減が入り交じっており、まだら模様の回復となった。

設計評価受付を除き増加、2月の住宅性能表示

国土交通省が4月26日に公表した2月の住宅性能表示制度の実施状況によると、設計住宅評価の受付を除いていずれも増加した。特に、建設評価の交付は二ケタ増。設計評価の受付戸数は、前年同月比1.6％減の1万5159戸とわずかにマイナスだったが、交付は7.5％増の1万7746戸で、建設評価の受付も5.8％増の1万2990戸、交付が17.3％増の2万1622戸とプラスだった。