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2013年5月 行政ニュース

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2013年5月30日 

地域型住宅ブランド化事業のグループ募集開始、地域材加算分は「休止」と

国土交通省は27日、2013年度地域型住宅ブランド化事業のグループ募集を始めた。受付は6月24日まで。応募要領などの詳細は「平成25年度地域型住宅ブランド化事業評価事務局」のホームページ(http://www.chiiki-brd.jp/)に掲載した。同事業は木造建築技術先導事業と併せて実施されるもので、予算規模は2事業で90億円。ブランド化事業に投入される予算額は80億円程度になるものと推測される。採択された場合の補助額は戸あたり最大100万円で、昨年度に実施した地域材使用の際の補助上限加算分20万円は林野庁の木材利用ポイント事業実施中は扱いを休止する。

ゼロ・エネ化推進事業が公募開始、受付7月5日まで

国土交通省は21日、2013年度住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の公募を始めた。補助額は戸あたり最大165万円。応募期間は7月5日まで。応募要領などの詳細は「ゼロ・エネルギー化推進室」(http://www.zero-ene.jp/)に掲載した。事業の活用対象は年間の新築住宅供給戸数が50戸未満の中小工務店で、補助を受けられる住宅戸数は1事業者最大3戸。採択決定は8月上旬、交付申請は12月末までの予定だ。

改正耐震改修法が成立、耐震診断義務化など実施へ

参議院本会議は22日、「建築物の耐震改修の促進に関する一部を改正する法律案」(耐震改修促進法改正案)を全会一致で可決、成立した。公布から6ヵ月以内に施行される。同法の改正内容は、病院など耐震診断の義務化と診断結果の表示など規制強化、容積率・建ぺい率の緩和や耐震性に関する表示制度導入などの耐震化促進が大きな柱。衆参両院の国土交通委員会で付された附帯決議では、自治体による相談体制の充実や中小工務店などへの支援や参入対策などを示した。

4月のとび工、2ヵ月連続で「不足」状態に

国土交通省は24日、4月の建設労働需給調査結果を公表した。それによると、型枠工(建築)の不足率は1.2%(プラスなら技能労働者が「不足」、マイナスなら「過剰」)と10ヵ月連続で「不足」状態となった。

国交省、長期優良住宅認定状況を四半期ごとの公表に変更

国土交通省は24日、これまで毎月公表していた認定状況について今年4月分以降の公表を四半期ごとに変更すると発表した。その理由として制度が浸透し、戸数の変化も落ち着いたためとした。

不動産証券化、12年度は4割増、J-リートの取得2倍で3年連続プラス

国土交通省は24日、2012年度の不動産証券化の実態調査結果を公表した。それによると、12年度に証券化された不動産や信託受益権の資産額は前年度比42.9%増の3兆3450億円となり、3年連続で増加した。

5月の建設資材モニター調査、全国の木材は安定、被災3県の在庫で〝やや不足〟も

国土交通省は24日、5月1日~5日現在の建設資材モニター調査を公表した。それによると、全国の木材の価格、需給、在庫はいずれも安定していた。

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2013年5月23日 

不動協が設立50周年祝賀会

一般社団法人不動産協会(理事長=木村惠司三菱地所会長)は16日、設立50周年記念祝賀会を東京都港区のホテルオークラで開催した。同協会会員のほか、太田昭宏国土交通大臣を始めとした国土交通省幹部、米倉弘昌経団連会長や樋口武男住団連会長など同協会の友好団体、報道陣ら約560人が参加した。冒頭に挨拶した木村理事長は、1963年3月に発足してからの時代背景とともに同協会の活動を振り返った。また、安倍政権発足後の景気に明るさが戻ってきたことに触れ、「これから成長経済に大きな課題を抱えている」とし、課題解決には「住宅・都市分野の成長戦略が不可欠」との認識を示した。

4月の米国住宅着工、3ヵ月ぶりに減少し年率換算100万戸割れ

米国商務省は16日、4月の住宅着工件数(季節調整済み)を年率換算値で前月比16.5%減の85万3千戸(季節調整済み)と発表した。3ヵ月ぶりに減少し、3月に記録した2008年6月以来となる100万戸台から再び80万戸台に落ち込んだ。主力の戸建住宅が減少し、5世帯以上の集合住宅で4割近く落ち込んだことが影響した。

木造3階建て住宅など小規模建築物の構造適判見直しを、社整審建築基準制度部会で意見

国土交通省は20日、社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会を開催し、建築確認・構造計算適合性判定制度などについて検討した。現状では木造3階建てや鉄骨3階建てなどで軒高9メートルを超える場合は構造適合性判定(ピアチェック)の対象となるが、個人が建築主となる住宅などでピアチェックにより日数がかかるのは不合理で見直しが必要との意見が出された。11月には木造建築関連基準と建築確認・構造計算適合性判定制度の見直しを盛り込んだ「今後の建築基準制度のあり方について(第二次報告案)」を議論し、年内にも第二次報告をとりまとめる予定だ。

中古木造戸建住宅の評価に原価法、担保や価格に反映へ、国交省の中古流通研究会報告骨子案

国土交通省は17日、第2回「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」(座長=中城康彦明海大教授)を開き、報告書の骨子案について議論した。骨子案では、特に木造戸建住宅において築20年でゼロとなる評価の現状から、適切な建物評価へ転換する施策を議論。建築単価や耐用年数などを反映した原価法を活用した建物評価へ抜本的に改善する。同研究会では6月下旬にも報告書をまとめる。

国交省、全国一斉立入検査でマン管業者68社を指導

国土交通省は17日、マンション管理業者への全国一斉検査の結果を公表した。それによると、任意に抽出した全国154社に立入検査をした結果、68社に対して是正指導を行った。2012年10月中旬から3ヵ月にわたり実施したもので、11年度よりも是正指導件数は減少したものの、08年5月のマンション管理適正化法省令改正への対応が不十分な事例が重要事項説明で多くなっていた。同省では、立入検査などの強化を図るとともに、一般社団法人マンション管理業協会に対して、研修活動などを通じたマンション管理の適正化について要請した。

京都府の二級建築士が一級建築士と詐称

国土交通省は16日、京都府の二級建築士が一級建築士と詐称していたと発表した。

持ち家の資金化などで高齢化対応、金融庁の作業部会報告

金融庁は13日、行政と金融業界団体、政府金融機関との持続的な対話を行う第2回「官民ラウンドテーブル」を開き、「高齢化社会と金融サービス」作業部会、「中小企業金融の向上」作業部会、「国際展開」作業部会の検討結果を公表した。

13年度の国交省補助事業=木造省エネ化講習の各地での実施主体を公募

国土交通省は16日、住宅市場技術基盤強化推進事業のうち、木造住宅などの省エネ化推進に関する都道府県ごとの体制強化を行う補助事業の公募を開始した。同事業は、木造住宅の省エネ施工技術講習を実施する「木造住宅生産体制強化推進協議会」(地域協議会)を公募するもので、地域の大工・工務店に対する省エネ施工技術向上を目的とする講習を実施する。都道府県ごとに1事業者を採択する予定。ただし、複数の都道府県にまたがる区域を対象に応募することも可能だ。

13年度の国交省補助事業=省エネ・省CO2技術などを支援

国土交通省は16日、「住宅・建築物の先導的計画技術の開発及び技術基盤の強化に関する事業」の公募を開始した。同事業は、民間の知見やノウハウを活用して、良質な住宅・建築物が適正なコストで供給されるための先導的な技術開発などに対する支援を行うもの。

13年度の国交省補助事業=高齢者や子育て世帯支援へ補助

国土交通省は14日、2013年度の「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業(先導的事業)」について募集を開始した。同事業は、高齢者や障害者などの住まいや生活支援・介護サービス・子育て支援サービスなどを提供する住まいやまちづくりで、ハード・ソフトの面で先導性が高いものを対象に費用の一部を補助する。補助対象は、(1)住宅・高齢者交流設備の整備費(新築等10分の1、改修・設計費3分の2を補助)(2)高齢者などの居住の安定確保に関する技術の検証(費用の3分の2を補助)(3)展示用住宅や模型の作成など情報提供・普及(費用の3分の2を補助)――のいずれかか、これらを組み合わせたもの。今年度の同事業は、今回のみの受付の予定だ。

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2013年5月16日 

住宅総合指数が16ヵ月連続下落、12年12月の不動産価格指数速報値

国土交通省は8日、2012年12月における不動産価格指数(住宅)の速報値を公表した。それによると、全国の住宅総合指数は前年同月比1.2%減の92.7(08年度平均を100とする指数)で16ヵ月連続で下落した。更地・建物付土地で1.3%減の91.1で22ヵ月連続で下落し、11月にプラスだったマンションも0.2%減の104.0と再びマイナスに転じた。

地価公示は重要な精度インフラ、国交省・地価公示のあり方検討会報告書

国土交通省は7日、地価公示のあり方に関する検討会(座長=浅見泰司東大大学院教授)の報告書を公表した。ネットが普及して不動産価格の情報が充実した中で、地価公示は価格指標となり、課税評価などの支える重要な制度インフラとして活用できると指摘。その上で、効率的な実施のために、都道府県地価との共通地点について地域の実情・ニーズに応じた配置の工夫やマンション用地など大規模画地への標準地の設定、現行の不動産鑑定士2人による鑑定評価「2人鑑定」も相応の合理性があるとした。

国交省、建築基準整備補助の公募開始

国土交通省は、民間の知見を生かした国の建築基準整備を行う補助事業「建築基準促進事業」の2013年度募集を開始した。同事業は、国の建築関連の調査事項に対して基礎資料作成などを行う民間企業などを公募して補助金を出すもの。今回公募する26事項のうち、新規事項は14事項で住宅関連には照明や機器、設備などの省エネ仕様や効果の検証などがある。応募は6月4日必着で受け付けている。

国交省、木造住宅省エネ施工講習を7月中に開始、住宅省エネ基準改正の解説も

国土交通省は7月、全国で木造住宅の省エネ施工技術講習を開始する予定だ。9日から同省の補助事業「住宅市場技術基盤強化推進事業」として、住宅省エネ化推進体制強化と講習を行う主体の公募を開始。また、各地で省エネ講習を実施し、都道府県ごとに設置する「木造住宅生産体制強化推進協議会」(地域協議会)の公募も近く開始する。講習では10月から施行される住宅の省エネ基準改正に関する内容も盛り込む予定だが、具体的な内容は「未定」(同省)。同事業は地域の大工・工務店に対する省エネ施工技術の向上を目的に、2012年度からスタートしたもので5年間で約20万人の受講を目指している。12年度は約1万人が受講しており、同省では今年度の受講者数を3万人と見込んでいる。

2月の木造3階戸建ては3ヵ月連続で減少

国土交通省がこのほどまとめた木造3階(4階建て含む)戸建住宅建築確認統計によると、2月の木造3階戸建住宅の着工棟数は前年同月比2.2%減の2116棟と3ヵ月連続で減少した。地域別、工法別ともに増減が入り交じり、バラツキがみられた。

4月は型枠用木材の価格、在庫でややひっ迫感

国土交通省はこのほど、4月1日~5日現在の主要建設資材需給・価格動向調査結果をまとめた。それによると、木材では型枠用合板の価格動向で〝やや上昇〟、在庫状況で〝やや品不足〟となった。被災3県(岩手県、宮城県、福島県)においても、木材では製材、型枠用合板ともに価格動向で〝やや上昇〟、在庫状況で〝品不足〟となり、復興の進展で木材の製材にもひっ迫感が出ていることがうかがえる。

3月の建設労働需給、建築型枠工は「不足」、とび工は「過剰」

国土交通省がこのほどまとめた3月の建設労働需給調査によると、建築型枠工の不足率が0.3%(プラスで「不足」、マイナスで「過剰」)で9ヵ月連続で技能労働者が不足状態だった。

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2013年5月2日 

2013年3月新設住宅着工、7ヵ月連続のプラス

国土交通省が発表した2013年3月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7.3%増の7万1456戸で、7ヵ月連続して増加した。持ち家と貸家がそれぞれプラスとなったが、分譲住宅が7ヵ月ぶりにマイナスへ転じた。分譲住宅のマイナスは、2月にマンションで同15.9%増と二ケタ増になった「反動減」(同省)が主な要因。また、プレハブ、ツーバイフォーともに7ヵ月連続でプラスとなった。

住団連景況感、12年度第4四半期、総戸数・金額とも大幅プラス継続

一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査』によると、2012年度第4四半期(13年1~3月)の景況判断指数は、総受注戸数がプラス67ポイント、総受注金額がプラス78ポイントとなった。受注戸数は8四半期、金額が13四半期連続のプラス。全部門でプラス幅の拡大がみられた。また、次期(4~6月)には消費税の駆け込み需要が顕在化するとの懸念も強く、引き続き大幅なプラスが継続するとの見通しが多くなっている。

国土交通省、政府の産業競争力会議で「スマートウェルネス住宅・シティ」提案

国土交通省は、4月23日の産業競争力会議で高齢者を始め、多様な世代が街で交流し安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅・シティ」を提案した。既存の高齢者対応の概念を超え、省エネやバリアフリー、生活拠点集約化など安全で安心、健康に暮らせる生活・まちづくりの実現を目指す。

木材利用ポイント事業、事業者認定の申請は5月末まで

木材利用ポイント事務局(運営=林野庁)は4月26日にホームページを更新、(1)都道府県の協議会(2)協議会の住宅事業者向け説明会日程――の各情報を掲載した。木材利用ポイント事業を木造住宅または内装・外装木質化の工事で活用するには、都道府県の協議会などの事業者認定を得ることが必要で、認定申請の受付締切りは5月31日。木材利用ポイント事業の公式情報は事務局ホームページに掲載される。事業活用を望む事業者は、事務局HPと地元協議会HPの発信情報に注意を払うことが必要だ。

国交省、高齢者など災害・緊急時の避難バリアフリー化方策

国土交通省は4月26日、高齢者や障がい者など災害時・緊急時の避難におけるバリアフリー化方策を明らかにした。同省がバリアフリー化方策についての委員会を発足し、調査研究報告書をとりまとめた。報告書は、避難経路や避難場所の整備、見直しの検討や避難訓練を実施する際の参考資料としての活用を想定した。内容は、災害時・緊急時において高齢者、障がい者などが感じる困難について場面ごとに整理し、周囲の人が行うサポートのポイントについて整理。緊急避難経路など施設のバリアフリー化と避難に必要な情報の提供に焦点を当て、地震や津波など災害発生時の避難における課題を整理し、対応策について先進的な事例などを整理した。

1~3月の認定低炭素建築物は290戸、国交省・3ヵ月ごとに公表

国土交通省は4月25日、低炭素建築物の認定状況を初めて公表した。それによると、1月~3月までの認定戸数は、290戸だった。内訳は戸建てが138戸、共同住宅等が152戸で、共同住宅がわずかに多かった。低炭素建築物の認定制度は、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき昨年12月4日から開始。制度を開始した昨年12月は認定がなかった。同省では、今後は3ヵ月ごとに認定戸数を公表する予定だ。

12年度住宅市場動向調査、注文住宅を建てた業者をみつけた方法は半数が「住宅展示場」

国土交通省は4月25日、2012年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。それによると、注文住宅を建築した工務店や住宅メーカーをみつけた方法で最も多かったのは「住宅展示場」の50.7%で、前年度と比べて3.4ポイント下落した。4年ぶりに割合が下落したが、注文住宅を建築した人の半数は住宅展示場で建築事業者を見つけており、依然として存在感は大きい。また、分譲住宅と中古住宅は「不動産業者」が最も多く、分譲住宅で42.6%、中古住宅で59.7%に達した。特に、中古住宅は前年度より4.4ポイント伸びて6割近い水準となった。

認知症高齢者グループホーム、建築基準法令違反が全国で1778件

国土交通省は、都道府県を通じて行った認知症高齢者グループホームにおける建築基準法令(防火・避難関係規定)への適合状況を公表した。それによると、3月22日までに報告があった全国1万1745件のうち、点検済みの件数は1万1697件(全体の99.6%)だった。このうち、建築基準法令への違反を把握した件数は1778件で、是正指導中の件数は731件と違反件数の4割強を占めた。残りは是正済みで1047件だった。同調査は、今年2月8日に発生した長崎市の認知症高齢者グループホームで発生した火災を受けて、都道府県に調査を依頼したものをまとめて公表。

既存住宅の現況検査指針案、売買時の劣化状況を目視で確認、5月中に指針とりまとめ

国土交通省は、「既存住宅インスペクション・ガイドライン」(案)に対する意見募集を近く開始する。ガイドライン案は、中古住宅売買において共通的に行う建物の劣化状態を目視で検査する現況検査の指針を示したもの。4月26日に既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会(座長=深尾精一首都大学東京都市環境科学研究科建築学域教授)を開き、ガイドライン案について議論、委員の意見を反映・修正したものを案として公表する予定。意見募集の結果を踏まえて、同省では5月中にもガイドラインをとりまとめる意向だ。

2月の住宅性能表示戸数、設計交付除きプラスに

国土交通省がまとめた住宅性能表示制度の実施状況によると、2月は設計住宅性能評価の受付は、前年同月比16.7%増の1万7802戸、交付が7.7%減の1万6508戸だった。建設評価受付が10.7%増の1万4387戸、交付は0.7%増の2万1847戸だった。一方、戸建ての設計評価は受付で8.9%増の7068戸、交付で8.4%増の7127戸。

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