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2013年5月 業界ニュース

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2013年5月30日 

2012年度戸建大手住宅棟単価、6社が3千万円超、上昇基調強まる

2012年度の戸建住宅大手メーカー6社の戸建住宅の1棟あたりの平均単価は、対象の8社中6社が前期実績を上回った。住宅産業新聞社が各社の決算を基に集計したもの。これに伴い、平均単価で3千万円を超えた企業が、前期より2社増え6社となっている。反面、1棟あたりの平均床面積は4社がマイナスで、プラスの3社も前期比1%以下。ただ、マイナスの企業も同1%超えは2社にとどまるなど変動幅が圧縮基調にあり、下げ止まり傾向も見えはじめた。

S×Lの松田佳紀新社長、営業マンに売れる〝武器〟を、魅力ある新商品投入で

エス・バイ・エル(6月1日からヤマダ・エスバイエルホーム)の新社長に就任した松田佳紀氏はインタビューに答え、今後の事業について「現状の自社の強みを検証した上で、高い技術力に裏付けられた魅力的な新商品を投入し、営業マンが売りやすい〝武器〟を提供する。さらに、ヤマダ電機グループという親会社のバックボーンを使いながら、家電とのパイプを生かしていく」方針を示した。また、今期についても新年度に入り3月以降の受注が好調なほか、分譲用地の区画の販売が順次スタートできる状況となっていることから、13年度の目標達成は可能との認識を示した。

連載コラム「ひと」、南極越冬隊に参加したミサワホームの堀川秀昭さん

南極から戻った人は、必ずといっていいほど「もう一回行きたい」という。堀川さんも、目を輝かせてそう言った。

旭化成の藤原社長、中計進捗で「成長力加速」に意欲、収益構造改善へ取り組みも

旭化成の藤原健嗣社長は、中期経営計画『For Tomorrow2015』の進捗状況について、「当初計画より多少の遅れがみられるが、目指す姿に変更はない」とし、中間年としての2013年度について「成長施策の成果や事業環境好転で、営業利益ベースで1300億円の過去最高益を確保。その基盤の上に、収益構造改善への取り組みを強化。ロケットの二段目に点火し、成長力を加速させたい」と意欲をみせた。

住宅部品4団体18社がリフォーム協議会

一般財団法人ベターリビングや一般社団法人リビングアメニティ協会などの業界団体、住宅部品、建材流通、エネルギー事業者など4団体18社は、リフォーム事業者をサポートする組織として一般社団法人ベターライフリフォーム協議会(神﨑茂治代表理事会長)を立ち上げた。地域の中小リフォーム事業者や工務店の信頼性、提案力、技術力の向上を図るとともに、リフォームに関わる部品・流通事業者、関係機関、行政や公的団体との連携を強化する。業務品質の第三者認証・登録制度や共通のロゴマークの提供、地域自治体と連携した活動、意見集約、行政への提案など「企業のリフォームネットワークではやりきれなかった部分」(神﨑会長)をカバーし、リフォーム業界の健全な発展を支援する。

大和ハウス、7月末まで「空気割」キャンペーン

大和ハウス工業は、オリジナルの空気清浄ユニット「換気浄化『ef』」を無料で設置する「空気割」キャンペーンを開始した。対象は、同社戸建住宅の建築予定者で妊婦、小学生以下の子ども、65歳以上の高齢者がいる世帯。7月31日までに請負契約を結ぶことが条件となる。

「子どもの安全」体験、積水ハウスなど異業種5社がコドモ里山ラボ

子供を家庭内事故から守ろう──。積水ハウスが、多摩ニュータウンの分譲住宅地内にオープンさせた『コドモ里山ラボ東京森都心』(東京都八王子市)のコンセプトで、「子どもの安全・安心に貢献する」キッズデザインの見学体験施設と位置づける。「同デザイン・アイテムを実際の生活空間に取り入れた施設は初めて」(キッズデザイン協議会)としている。

旭化成ホームズ、「邸宅」スペックのモデルハウス、富裕層ターゲットに

旭化成ホームズは、都市型住宅『ヘーベルハウスFREX RESIDENCE(フレックス・レジデンス)』を商品化した。敷地75坪(247.5平方メートル)以上の単世帯専用住宅で、富裕層をターゲットにした〝邸宅〟スペックのコンセプトモデルとなる。モデルハウスを、ABCハウジング成城住宅公園(東京都世田谷区成城)にオープンさせた。

大手8社の12年度建替比率、上昇と下落まだら模様に、旭化成ホームズは5割超に

2012年度の戸建住宅大手メーカーの8社の建替比率は、上昇と下落がそれぞれ4社のまだら模様となった。最も高率の旭化成ホームズが5割を超えたほか、三井ホームも4割に届いた。一方で、ミサワホームと大和ハウス工業は2割台の後半にとどまる。もともと一次取得層に強みがあるほか、「分譲住宅へのシフトを強めたこと」(大和ハウス)なども要因としている。

住友林業とパナソニック、家具組み込み型家庭用菜園実用化へ、新百合ヶ丘展示場で実証実験

住友林業は、パナソニックと共同で「家具組み込み型家庭用菜園システム」の実用化へ向けた研究開発に着手した。住友林業の新百合ヶ丘展示場(神奈川県川崎市)のモデルハウスに試作機を設置し、来場者へのヒアリングを通じて、システムの受容性や嗜好性、事業性についての調査を実施する。

ミサワ新潟、寒冷地仕様のスマートハウス実証棟完成

ミサワホームグループのミサワホーム新潟が、新潟県内に建設を進めていたスマートハウスの実証棟10棟が完成した。西野中野山土地区画整理組合から受注した、寒冷多雪地域向けの量産型スマートハウス。ミサワは、今回の検証で得られたデータやノウハウを、今後タウン内での分譲住宅の設計に反映させる。

積水ハウス、全区画ゼロエネ住宅の分譲地、宮城・名取市に

積水ハウスは、スマートタウン『スマートコモンステージ美田園』(宮城県名取市)の販売を開始した。40区画に建築するすべての住宅を、ゼロエネルギー住宅『グリーンファースト・ゼロ』とし、街の省エネ・創エネ機能と防災機能を高めるとともに、被災地の復興に寄与する取り組みとしていく。

情報ファイル=積水ハウス、全工場屋根に設置したソーラーが発電開始

稼働したのは東北(宮城県色麻町)から関東(茨城県古河市)、静岡(静岡県掛川市)、兵庫(兵庫県加東市)、山口(山口県山口市)の全5工場に設置した大規模太陽光発電システム(合計6.7メガワット)。

情報ファイル=大和ハウス工業などの分譲マンションが「スマートマンション」認定

住友商事との共同事業である『北千里プロジェクト(仮称)』でのMEMS(マンションエネルギー管理システム)が経済産業省の「スマートマンション導入加速化推進事業」の認定を取得した。

情報ファイル=東急電鉄、東京都から「耐震化アドバイザー」に

公益財団法人の東京都防災まちづくりセンターと「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業務に関する協定」を締結したことに伴う。

情報ファイル=ミサワホーム子会社、フィンランドで植林活動

グループの現地製材会社の「ミサワホームズ オブ フィンランド」が、CSRの観点から現地で活動する企業として、地域社会に貢献したいとの願いから2009年にスタート。

ジェルコのパネルディスカッション「中古住宅流通とリフォームのこれから」① 「川上」展開にチャンス

一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ、中山信義会長)は16日、「中古住宅流通とリフォームのこれから」をテーマにパネルディスカッションを行い、ストック市場を拡大させるために必要な商形態のあり方を議論した。国が2020年までに中古住宅流通市場の規模を、現状の倍となる20兆円に拡大させる施策を進めていることを受けてのもの。参加したパネリストは、東急リバブル取締役常務執行役員流通事業本部長の三木克志氏、首都圏既存住宅流通推進協議会代表の西生建氏、ジェルコ会長の中山信義氏の3人で、コーディネーターとして日経ホームビルダー編集長の小原隆氏が司会を務めた。パネリストのうち、業界団体の長としてのほか企業経営にも携わる西生氏と中山氏は、中小の仲介業として西生氏がリニュアル仲介代表、リフォーム施工業として中山氏がリフォームデザイン代表の立場で、それぞれ発言した。司会の「中古流通とリフォームを融合させるビジネスは、川下ではなく、川上に行くことでチャンスが広がるのではないか」との問いかけに、3人が私見を述べた。パネルディスカッションの概要を連載する。

ショールーム情報=LIXIL・青森を新設

6月1日にオープンするLIXILショールーム青森(青森県青森市東大野1―4―25、TEL017―762―1221)は、東北地方では仙台に続き2ヵ所目、青森県内では初めての新設ショールームとなる。

YKKAP13年度決算、販売増などで増収増益を達成

YKKAPの2013年3月期決算(個別)は、売上高3079億5千万円(前年同期比5.9%増)、営業利益139億8700万円(同149.8%増)、経常利益131億100万円(同152.0%増)、純利益177億4500万円(同484.9%増)の増収増益となった。販売が堅調に推移したことによる固定費の回収や生産性向上に加え、製造コストや販売管理費削減が寄与した。海外事業は、現地に根付いた事業展開を図り堅調に推移した。

アイカ工業、FRP防水樹脂製品を値上げ

アイカ工業は、7月1日出荷分よりFRP防水用樹脂商品(不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ウレタン樹脂など)を値上げする。

キッチン・バス工業会主催「台所・お風呂の川柳」、経産省と国交省が後援

キッチン・バス工業会が主催する「第9回台所・お風呂の川柳」が経済産業省と国土交通省の後援事業となった。これを受け、特別賞を新設するなど、コンテストの充実を図った。川柳コンテストを通じて、台所やお風呂を中心とした伝統ある住文化をみんなで考える機会を創出し、家族の絆を強め、豊かな住生活の実現に貢献する。

市場に挑む=大竹クリナップロジスティクス社長と坂上クリナップCS推進部部長、物流・調達で経営効率を改善

クリナップ子会社のクリナップロジスティクス(東京都千代田区、大竹重雄社長)の物流・調達力が、クリナップのものづくりを支える。受注、生産、納品までを最適化する同社の受注生産方式(CPS)の実現に、同社のノウハウが生かされている。全国をくまなく結ぶ異業種との協同配送便と、『必要なものを、必要な時に、必要なだけ』運ぶ同社の物流システムの強みについて、坂上智クリナップCS推進部部長と、大竹重雄クリナップロジスティクス社長に話を聞いた。(敬称略)

OSAとLIXILがトークセッション、アフリカで水を使わない水まわり設備を提案

日本人建築家とケニア人建築家のユニット・一般社団法人OSAジャパンは23日、東京都内のカフェでトークセッションを行い、水を使わないトイレの開発を続けるLIXIL総合研究所の今井茂雄氏らをゲストに招いた。「排泄は、我々が生きるためには絶対に必要な仕組み」という今井氏は、水道や下水道、電気などのインフラが未発達なケニアの社会情勢に対応する、新しい発想の住まいの水回り設備を提案した。

ダイキン工業「空気フォーラム」とYKKAP「窓研究所」、専門性発揮し社会貢献

ダイキン工業とYKKAPが、それぞれの専門性を生かした社会貢献活動を行う。専門性を社内外にアピールすることで、独自性を強める。

トピックス=パナソニックエコソリューションズ社・「20歳(はたち)のリフォーム」キャンペーン

リフォーム適齢期といわれる築20年前後の住宅に住む人を対象に、全国61ヵ所のパナソニックリビングショウルームで住まいのリフォーム相談会などを実施する。

トピックス=サンゲツ・CM好感度効率No.1ブランドに

第24回「日本のベスト・アドバタイザー」において、2012年度消費者が選んだ「CM好感度効率No.1ブランド」に選出された。

トピックス=LIXIL・「東北六魂祭2013福島」に協賛

6月1日、2日に福島で開催される「東北六魂祭」(主催=東北六魂祭実行委員会)は、東北6県を代表する祭り(青森ねぶた祭、秋田竿燈まつり、盛岡さんさ踊り、山形花笠まつり、仙台七夕まつり、福島わらじまつり)が一堂に会し、それぞれの地域で受け継がれてきた伝統の妙技が一度に楽しめる。

PPP・PFI講演会、民間資金の活用に公営住宅のマネジメント必要

特定非営利活動法人全国地域PFI協会は、24日に「国交省の住宅政策とPPP・PFIの推進政策」と題した講演会を衆院議員会館で開催し、里見晋住宅総合整備課長がPPP(官民連携)・PFI(民間資金による公共施設整備)の活用を踏まえた、今後の公営住宅の整備の方向性について講演した。

太陽光普及で「片流れ」増加、省令準耐火の割合が約2割に、フラット35木軸仕様実態調査

太陽光発電システムの普及や省令準耐火仕様のオープン化による変化が、新築された木造木造軸組戸建住宅に現れている。住宅金融支援機構はこのほど、2012年4月以降に「フラット35」の融資に必要な設計検査を受けた住宅の仕様を調査した「フラット35住宅仕様実態調査(在来木造工法の戸建住宅)」をまとめた。それによると、屋根の形状で「片流れ」と「段違い」(今回から調査)の合計で27.6%に達した。近年、太陽光発電システムの普及でパネルの設置に適した屋根形状が増えた要因の一つと分析。また、09年1月に省令準耐火構造の木造軸組仕様がオープン化されたことが影響し、省令準耐火構造の割合は前回(09年度)と比べて7.5倍の水準に拡大した。

六大都市圏の住宅地地価が5年ぶり上昇、都区部はすべての用途で下げ止まり=3月末時点の市街地価格指数

一般財団法人日本不動産研究所は28日、2013年3月末時点の「市街地価格指数」を公表した。それによると、2000年3月末を100とした六大都市圏の地価指数は、住宅地で76.3と前期比(半年間の変動率)0.2%上昇となり、08年3月末以来の上昇に転じた。5年ぶりの上昇。さらに、東京区部では住宅地が0.1%上昇し、5年半ぶりにすべての用途(全用途平均、商業地、住宅地、工業地)で下げ止まり、回復基調が鮮明となった。一方、全国の住宅地では1.0%下落と下落幅が縮小したものの、地価の下落基調が続いている。

長谷工総研、12年分譲マンション供給、地方で2年連続増

長谷工総合研究所は23日、地方都市における分譲マンションの供給動向を分析した。それによると、2012年の分譲マンション供給動向は4年ぶりに9万戸を上回り、地方圏でも2年連続で2割以上増加し、回復基調に転じた。中京圏で前年比3.4%減の6013戸だったが、地方圏37道県では21.4%増の1万8980戸だった。中部圏と地方圏の都市別では、福岡市が最多で3449戸、次いで名古屋市が3393戸で前年は下回ったものの2市で3千戸を超える供給があった。

視点・論点=節目迎えた住宅ローンの低金利、長期金利の不安定化、個体型への動き顕在化も

長く続いた住宅ローンの低金利時代が節目を迎えている。4月から5月にかけて固定型金利の指標となる長期金利が上昇局面に入ったからだ。特に5月中旬以降は、それまで0.6%前後で推移していた長期金利が0.8%台に上昇。23日には、一時的に1%近くまで急上昇するなど不安定化した。この動きは大きく報道され、今後の住宅ローンへの影響も気になるところだ。

住宅部門で寄与した24人を都内で表彰、今年度の住宅関係功労者表彰

一般社団法人日本住宅協会は30日、「平成24年度住宅関連功労者表彰式」を東京都千代田区のホテルルポール麹町で行う。同表彰は、永年、住宅の供給経営事業や建設事業、住宅部門の公益団体の業務分野に従事し、功績があった人を表彰するもので、今回は24人が選ばれた。同表彰は毎年行っている。

住宅・宅地分譲業の経営状況指数が二ケタプラスに改善、2007年1月以来の水準に回復=不動産業業況等調査

一般社団法人土地総合研究所は22日、4月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況について「良い」「やや良い」との回答から「悪い」「やや悪い」を引いて求めた指数が22.4ポイントとなり、前回(1月1日時点)の0.0ポイントから大きく改善した。前回見通しの15.5ポイントから上振れしており、モデルルーム来場者数、成約件数の指数がマイナスから二ケタプラス、在庫戸数指数が減少傾向、販売価格の動向指数が前回よりも上昇するなど改善傾向が顕著になった。回答した各社のコメントでは、「価格、金利の先高観、消費マインドの改善から購入意欲が向上」(首都圏、首都圏以外)、「都心部の高額物件が動き出している」(首都圏)と好調を裏付けるものもある。一方、「販売価格以上に建設費用の上昇が大きい」(首都圏以外)といった懸念もあった。

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2013年5月23日 

ゴールデンウィーク展示場来場者、各社二ケタ増に

今年のゴールデンウィーク期間中の住宅展示場来場者数は、いずれも昨年比で二ケタの伸びとなるなど、大いに盛り上がりをみせたようだ。住宅産業新聞社が、戸建住宅大手メーカーを対象に行ったヒアリングの結果で、記名カードの取得率も高く「従来以上に真剣なお客様が多かった」(積水ハウス)としている。低金利に反応した一次取得層の動きに加え、消費税や資産課税など「税」に対する関心が、時節柄高かったもよう。また、概ね好天に恵まれたことも要因とした。

積水ハウスが「5本の樹」計画で、植栽本数100万本突破

積水ハウスは、同社が推進する『5本の樹』計画に基づく、庭づくり・まちづくりで2012年度の植栽本数が101万本となり、初めて100万本を突破した。同計画開始から11年で累計913万本となっており、13年度には1千万本の大台乗せを狙う。

連載コラム「ひと」、住宅金融支援機構の雪原詩織さん

希望した広報グループに異動して約1ヵ月半が経過した。広報に興味を持ったのは、首都圏支店にいた昨年5月に広告を担当したことがキッカケ。デザインを考えたり、広告出稿先を決めるのが楽しかった。この4月に念願の広報担当になったが、広告の時とは「全然違うと思いました」。記者を始め外部にキチンと機構のことを知ってもらわならければならない。良いことだけでなく、悪いことにもしっかり対応しなければならない。また、取材には関連部署に確認して回答するため、内部にも配慮が必要。外部にも内部にも気を配っている。

13年度大手受注計画、全7社プラスも伸び率小幅に、消費税の影響懸念も

大手住宅企業の2013年度(1月期の積水ハウスと2月期のエス・バイ・エルを除き3月期)の受注計画がまとまった。金額を公表している7社すべてがプラス見込みだが、積水ハウスと住友林業以外は、いずれも前期比で5%を下回る伸びにとどまる。概ね同5%を超え二ケタ増も2社と好調さに湧いた12年度の実績と比べると、いくぶん小幅な印象だ。豊富な受注残高を抱え大幅な増収増益が見込まれる各社の業績見通しだが、消費税率引き上げのタイムリミットを9月に控える請負事業の受注に関しては、上期の駆け込み需要と下期の反動減を踏まえ慎重な見方が強い。

長住協早野会長、「基準化順調に推移」、対応部品20品目登録で

長期使用住宅部材標準化推進協議会(長住協)は記者会見を行い、長期使用対応部材(cjk部材)の基準化に伴う登録品目が、昨年1年間で10品目増え総数で20品目となったことを明らかにした。計画では、2013年度に残る10品目の基準化を行うことにしており、「ほぼ予定通り、順調に推移している」(早野均会長=住友林業代表取締役専務執行役員)との認識を示した。

ミサワ、中計利益計画を上方修正、財務体質強化も要因

ミサワホームは、中期経営計画『Home Step Jump』について、最終年次にあたる2014年3月期の利益計画の上方修正を行った。期初計画では営業利益で125億円、経常利益が120億円を目標としていたが、1年前倒しで13年3月期に達成したことによる。受注残高の積み上がりに加え、優先株の処理など財務体質の強化が図れたことも要因。修正後は、営業利益が142億円(前期比14.2%増)、経常利益140億円(同16.4%増)の見込み。また、売上高も計画比30億円上乗せし、4350億円を目指す。

大手住宅企業の2013年3月期決算(カッコ内は前期比)=ミサワホーム

売上高3946億9600万円(4.3%増)、営業利益124億3200万円(3.8%増)、経常利益120億2900万円(10.4%増)、純利益99億2千万円(43.4%増)

大和ハウス、新中計1年前倒しで、幅広い事業領域生かす

大和ハウス工業は、2013年度を初年度とする第4次中期経営計画をスタートさせる。第3次中計の1年前倒し達成を受けての措置。グループの幅広い事業領域を生かし一層の成長につなげるもので、第2四半期決算までに詳細を固める。事業領域を(1)コア(2)多角化(3)新規──の3ビジネスに定義し、各ビジネスの複合化を基軸とした成長戦略として展開する。

大手住宅企業の2013年3月期決算(カッコ内は前期比)=大和ハウス工業

売上高2兆79億8900万円(8.6%増)、営業利益1280億2400万円(11.4%増)、経常利益1453億9500万円(34.0%増)、純利益662億7400万円(99.6%増)

住友林業Gが共同SR、木質部材を空間展示

住友林業グループの住友林業ホームテックと住友林業クレストは、共同ショールームとなる『リフォレスト新宿』(東京都新宿区西新宿6─6─3)をオープンさせた。

住友林業クレスト「ペリッシュ」展開、木質建材主力シリーズ発売

木質住宅関連部材・設備機器メーカーの住友林業クレストは、木質建材の主力シリーズと位置づける『ベリッシュ』を開発し、6月1日から発売する。

短信=プレハブ建築協会、すまい・まちづくりシンポジウム

6月7日午後1時から4時35分まで、「サスティナブル社会のスマート化とコミュニティ」をテーマに開催する。

出版=「温故知新のリフォーム『旧家に住まう』それぞれの理由」(日本文芸社)

住友林業ホームテック監修による旧家リフォーム事例紹介書籍の第4弾。Uターンで実家の旧家に両親とともに住むことを決断した家族、築100年の旧家を購入して住むことを選択した家族、長く住み継がれた旧家の良さを現代に蘇らせたリフォームなど全17事例を紹介した。

ミサワ竹中社長、14年3月期に「優先株残高ゼロも可能」に

ミサワホームの竹中宣雄社長は記者会見を行い、〝負の遺産〟としてその処理を最大の課題としていた優先株について「2014年3月期に残高ゼロが可能な状況になった」との認識を示した。連結純資産の増加も順調となっており、財務体質の強化を図ることで、次期のグループ成長戦略への布石とする。

東京セキスイハイム、山梨初の「減災指針」導入、スマートハイム分譲に新たな価値付加

積水化学工業グループの東京セキスイハイムは、山梨県初の「減災指針」を導入した戸建住宅分譲地『スマートハイムシティ甲斐市富竹新田』の販売を開始する。「3点セット」を標準装備した『進・スマートハイム』による分譲地で、従来の建物自体の耐震性や省エネ性、環境配慮、経済性とともに、〝減災〟という新たな価値を付加した街づくりを行う。

2012年度の全国建売分譲市場動向、下期に活況=金利先高観の顕在化で

2012年度(12年4月~13年3月)の全国の建売分譲市場は、上期は不調だったものの下期は活況に――。不動産市場調査機関のアトラクターズ・ラボ(本社=東京都千代田区、沖有人代表)は17日、独自調査「戸建分譲の2012年度市場動向分析結果」を発表した。調査をまとめた同社の松沢博シニアコンサルタントは、「12年度の全国の月別契約戸数平均は上期は月8千戸前後で推移していたが、下期は12月から年度末の3月までの平均が上期比で5千戸も増えて、1万3千戸レベルになった。アベノミクス・バブルの影響といえる」とした。そしてその背景として、金利に先高観が出たことで特に2月以降、年収400万円台の層が大きく動いたことがある――と分析。13年度の全国の建売分譲の月別契約戸数の動きについて、「『需要の先食い』の反動と住宅ローン金利上昇の影響で下振れし、下期は再び8千戸レベルに戻る」と予想している。

JBNが木材利用ポイントの説明会開催、ポイント発行申請受付は7月上旬メド

一般社団法人ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク(JBN、青木宏之会長)は20日、東京で「『木材利用ポイント』JBN説明会」を行った。説明会に招かれた林野庁の担当者は住宅施工業者向けの解説を行い、会場を埋めた約70人の参加者が聞き入った。注目が集まっている木材利用ポイントの活用の留意事項としては、(1)ポイント発行は1回の同時申請に限り木造住宅30万ポイント(1ポイント1円相当)+内装・外装木質化最大30万ポイントの合わせて60万ポイントの利用が可能(2)木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブへのポイント付与は1製品最大10万ポイントで申請製品数の上限はなし(3)ポイント発行申請の受付開始は7月上旬がメド――などがあげられる。

JBNが中国木材と商材を共同開発、「ムクボード」会員に紹介

JBNは20日の木材利用ポイント説明会の第2部で行った木材利用ポイントの適合材として扱える可能性がある部資材説明の中で、中国木材(広島県呉市)とのオリジナル開発商品「ムクボード」(仮称)を紹介した。JBNが今年度から新規事業として着手した、会員向けJBN提携商材の第一弾。今後、会員向けの供給体制の整備を進める。

ジェルコ、一部で不動産事業者と連携開始=「日本住宅リフォーム産業協会」に改称

一般社団法人日本増改築産業協会(中山信義会長)は16日の総会で、「日本住宅リフォーム産業協会」への名称改定と、3ヵ年事業計画の概要を発表した。名称改定に併いロゴも新しくした。3ヵ年事業計画は、(1)不動産流通業界との連携(2)会員企業のレベルアップ(3)組織・体制の強化(4)生活者への情報提供――で具体的施策を実行する。このうち「不動産流通業界との連携」では総会後のパネルディスカッションの中で、不動産業界中堅の事業者と協会の一部会員との間で、既に事業連携が成されたことが明らかにされた。

トレンドウォッチ=LIXILのエコカラット、機能強化で新市場開拓

電気を使わずに空気環境を快適にするLIXILの機能建材「エコカラット」が、機能を強化して新たな市場を開拓する。1999年の発売から14年が経過したエコカラットは、結露防止やシックハウス対策、ペットなどのニオイの吸着、リビング空間のアクセントなど、住まいに関するニーズとともに、機能開発を続けてきた。12年度の売上高は前年比2割増と、現在も大きく数字を伸ばし続けるヒット商品のひとつとなった。

立川ブラインド工業=新商品発表会をスタート、全国28都市で開催

立川ブラインド工業は「2013年新商品発表会」をスタートさせた。16、17日の東京会場を皮切りに、9月12日の富山会場まで全国28都市で開催する。「Quality――窓から生まれる心地よい空間」をテーマに、今年発売する新製品を多数展示。操作性や遮光性を向上させた高機能ヨコ型ブラインドや、和室や和モダンな空間にマッチする和柄デザインの紹介、キッズスペースに最適なデザインのマカロンキッズ、遮熱や蓄熱性能を持たせた生地などを展示する。

文化シヤッター=第3次中期計画策定、企業革新の実現へ

文化シヤッターは、今年度を初年度とする3ヵ年の第3次中期経営計画(2013~15年度)を公表した。第3次中計は、06年度にスタートした10ヵ年の長期経営計画の最終期間として、長期経営テーマ『快適環境のソリューショングループ』に向けた組織固めを行う。

トピックス=三協アルミ社・エクステリアデザインコンテスト2013

全国の販売店や工事店、ハウスメーカーを対象に、快適な住生活を提供するための提案力・施工力向上を目的に毎年開催している。今回は、同社エクステリア商品を用いた施工事例4部門と外構デザインのプランニング2部門をあわせた6部門で作品を募集する。

トピックス=LIXIL・アフリカンフェア2013でコンセプトモデルを展示

6月1日から3日まで横浜で開催される「第5回アフリカ開発会議」に出展。水も電気も使わず、し尿や生ごみを処理し、雨水の簡易浄化システムなどを備えた「インフラフリー・ユニット」をパネルとビデオで説明展示。

トピックス=ハンターダグラスジャパン・国立にギャラリーをオープン

ファブリックススタジオコルティナ(東京都国立市富士見台3―9―20、TEL0120―664―674)内に、国内17店舗となるギャラリーを6月4日にオープンする。

4月の首都圏不動産流通動向、中古戸建てと中古マンションの成約件数が2割近い伸び

公益社団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は14日、4月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。それによると、中古戸建住宅、中古マンションともに成約件数が2割近い伸びとなった。中古戸建住宅の成約件数は前年同月比17.8%増の1071件となり、4ヵ月連続で増加した。1都3県すべて増加し、神奈川県を除き2割台の増加と好調だった。中古マンションの成約件数も18.7%増の3119件と8ヵ月連続で増加した。また、分譲中心の新築戸建住宅の成約件数は28.8%増の416件と11ヵ月連続でプラスだった。

みずほ銀がリバースモーゲージを7月から取り扱い、メガバンクで初

みずほ銀行は20日、7月から持ち家を担保に老後資金を融資するリバースモーゲージローンの取り扱いを開始すると発表した。3大メガバンクがリバースモーゲージを扱うのは初めて。金融庁と業界などと対話する「官民ラウンドテーブル」が13日にまとめた報告書で示された「持ち家の資金化」や、国土交通省の「中古住宅の流通・活用に関する研究会」における議論を踏まえた取り組み。また、同行は老人福祉事業者との提携し老人ホームの入居保証金への対応などを図る予定だ。

住み替え意向、全体の2割=FRKが若者世代の住み替え意識調査

一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)は15日、若者世代の住み替え意識調査の結果を公表した。それによると、住み替え意向があるのは全体の21.6%で、将来の可能性を含めると55.7%と半数を超えた。特に、20歳代の住み替え意向は他の世代に比べて高い。住み替え先のこだわりで費用がかかっても優先したいのは「日当たりや通風がよいこと」「耐震性に優れていること」で、住み替え先に持ち家戸建てを希望する人では「地盤に不安がないこと」が、分譲マンション希望者では「セキュリティがしっかりしていること」、賃貸住宅希望者では「ペット可であること」が特徴的な費用をかけるこだわりだった。

日本FP協、病院内に相談窓口

NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)は、22日から医療・介護サービス利用者に関するお金の悩み相談に乗り、解決へ向けた手助けを行う「金融コンシェルジュ」を東京都杉並区の河北総合病院で開始した。約1年間のパイロットプロジェクトとして実施。金融庁が金融業界団体や政府系金融機関などと対話する官民ラウンドテーブルにおいて、13日にまとめた「高齢化社会と金融サービス」作業部会の報告書に「金融コンシェルジュ」の意義が指摘され、これを具現化した最初の事例となる。同協会は、FPを派遣して病院内に相談コーナーを設けて、高齢者を中心とした入院患者とその家族の金融関連相談を無料で受け付ける。

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2013年5月16日 

積水化学住宅カンパニー業績計画、経営基盤強化で過去最高益更新を、地域密着の効率経営推進

積水化学工業の高下貞二住宅カンパニープレジデント(取締役専務執行役員)は記者会見を行い、同カンパニーの2013年度事業について「消費増税など需要の変動要因はあるが、生販一体体制による事業体質強化や住環境事業の拡大継続、海外事業の推進に取り組み、営業利益400億円を達成する」とした。新築事業として地域密着の効率経営を進めるとともに、生産の平準化や部材・施工コストを削減。住環境事業も、ボリュームゾーンの顧客を対象に重点商材拡販を継続するほか、若手戦力化による営業力強化で経営基盤の強靱化を図り、最高益の更新につなげる方針としている。

住友林業、2015年度1兆円企業に、経常益300億円体制も

住友林業の市川晃社長は、3年後の2015年度をメドに、連結ベースで売上高1兆円と経常利益300億円体制を構築する方針を明らかにした。主力事業と位置づけている木材建材事業と新築戸建住宅事業は、市場環境の変化への柔軟な対応と効率化を継続し、収益基盤をより強固にする。その上で、成長事業である海外事業やストック住宅(リフォーム)事業を強化し、規模の拡大につなげていく。

旭化成ホームズの13年度計画、営業利益600億円へ、初の売上高5千億円超も

旭化成ホームズの2013年度の業績計画によると、建築請負事業の中層戸建住宅や集合住宅がけん引し、売上高5260億円(前期比8.2%増)、営業利益600億円(同10.6%増)で、売上高と営業利益ともに3期連続で過去最高実績を更新する見通しだ。売上高では初の5千億円突破となる。平居正仁社長は「(好業績は)円安・株高や相続税の課税強化に伴う受注の好調さによるもの」との認識を示した。ただ、消費税の税率アップについては「影響が読み切れない」として、受注計画は金額ベースで同3.3%増と、低めの設定とするにとどめた。

三井ホーム生江社長、新築注文住宅の施工体制再構築と競争力強化課題に

三井ホームの生江隆之社長は、今後の事業課題として新築住宅事業の施工体制再構築と競争力の強化に取り組む方針を示した。下半期における、引渡物件のずれ込みや労務コストアップに伴う原価アップから、大幅減益となった前期実績を受けての対応。受注環境自体は昨年4月以降回復基調にあるものの、消費税率アップの反動減の発生も見込まれることから、「スピード感を持って課題克服が必要」(同社長)と判断した。

連載コラム「ひと」、無印良品の家2分の1サイズモデルを展示した川内浩治司さん

4月26日にオープンし注目されているグランフロント大阪。その無印良品フロアの「無印良品の家 グランフロント大阪 家センター」に展示した住宅商品『木の家』の実物大2分の1サイズモデルハウスの出展に責任者として携わった。家センターへの来場者数はゴールデンウイーク末までの12日間で1万人超というから、展示に至るまでの苦労も報われたといえる。

ポラスグループの東北プレカット工場開設で、宮城県の村井知事「時宜にかなう」と

ポラスグループ(埼玉県、中内晃次郎代表)のプレカット事業会社ポラテック東北は10日、2月に稼働させた宮城県加美郡加美町の東北工場で、竣工披露パーティーを行った。当日は村井嘉浩宮城県知事と猪股洋文加美町長が来賓で出席。あいさつした村井知事は、「大震災で東北の太平洋に面した県は今、住宅事情が逼迫している。その復興需要と消費税増税の駆け込み需要で今後暫く、作っても作っても材料が足りない状況が続くだろう。大変時宜にかなった工場建設だと思う」と述べ宮城県内に東日本大震災後初の大規模工場進出を行ったポラテック東北の貢献に期待を寄せた。

戸建住宅新商品=ミサワホーム・ネット住宅『JUST PLUS30』に「蔵」プラン

基本プランの都市モデルに7.2畳スペース、郊外モデルが2畳と6畳スペースの「蔵」を、それぞれ提案した。都市モデルの7.2畳タイプは、スポーツ用品や備蓄品などの収納が行える大空間収納が特徴。間口5.46メートルとすることで、都市部などの間口の狭い敷地にも対応可能とした。郊外モデルの2ヵ所の「蔵」には、備蓄品や貴重品をそれぞれ別々に収納。2面間口の明るいタタミルームは、座の暮らしとして多目的に活用できる。

戸建住宅新商品=大和ハウス工業・戸建住宅『ジーヴォE』リニューアル

オリジナルの空気清浄ユニット「換気浄化ef(イーエフ)」を標準搭載した。内蔵のHEPAフィルターにより、アレルギーの原因となりやすいハウスダストや花粉、黄砂、PM2.5など室内に飛散する微生物を99.97%除去できる。さらに、急速排気機能を備えペットの臭いなども屋外に排出し、室内の空気質を向上させる。

京阪電鉄など5社、「けいはんな」で共同の戸建て分譲

京阪電気鉄道と京阪電鉄不動産、三井不動産と三井不動産レジデンシャル、及び野村不動産の3グループ5社は、京都府の「けいはんな公園都市」内の戸建て新街区宅地造成工事を完了し、全340区画のうち第1期40戸の戸建住宅建設に着手した。エネルギーデータとセキュリティ状況を「見える化」したスマートタウンとしている。

振興財団など3団体、まちなみコンクール募集を開始

一般財団法人住宅生産振興財団など3団体は、第9回『住まいのまちなみコンクール』の事例募集を開始した。「まちづくり月間」行事の一環として、まちづくり月間全国的行事実行委員会と一般社団法人住まい・まちづくり担い手支援機構と同財団の共催によるもの。応募の締め切りは8月31日。

住友林業、グループ連携でリノベ事業強化、住宅取得の選択肢提供と

住友林業は、木造住宅・マンションのリノベーション事業を強化する。既存住宅を買い取り、建物価値の向上と再生を行うことで、住宅取得の選択肢を提供するもので、新たなサポート体制も構築した。また、東京・大阪・名古屋の三大都市圏を中心に、住友林業ホームサービスの仲介・流通機能の活用、リフォーム専業の住友林業ホームテックなどグループ会社との連携も強める。

出版案内=「住宅営業の教科書」(建築技術)

同書は、7つのカテゴリーで全111項目の構成。見開き1項目で、コンパクトに住宅営業のノウハウがまとめられている。著者の加藤正彦氏は、積水ハウスで16年間トップ営業マンとして活躍。その間に「住まいの参観日」を企画立案した。住宅コンサルタントとして独立後の現在も、その経験を生かし多くの住宅企業の業績向上に寄与している。

情報ファイル=大和ハウス工業・全国少年少女野球教室に特別協賛

同イベントは「100万人のこどもたちとキャッチボールを!」をテーマに、将来を担う子ども達へ野球の魅力や楽しさを伝えるものだ。公益社団法人全国野球振興会(日本プロ野球OBクラブ)が、47都道府県48会場で12日に開催し、野球界の裾野の拡大や野球を通じたスポーツ振興、普及及び青少年の健全育成を目指す。

情報ファイル=コスモスイニシアがフォトコンテスト作品募集

入居者自身が簡単に住空間をカスタマイズできる仕掛け「KASTAMA(かすたま)」の導入開始1年を記念して、住まいのカスタマイズ風景のフォトコンテスト『KASUTAMA AWARD2013』を開催する。募集内容は(1)カスタマイズ後の状態がわかる写真(2)カスタマイズされた場所の前で撮った家族・友人の集合写真(3)作業中の様子の写真。コスモコンシェルホームページ(http://www.cosmos-concier.jp)にアクセスして、必要事項の記入と応募写真のアップロードで応募してもらう。

情報ファイル=ミサワホーム「全国一斉ウチ・コレ発表会」開催

全国約650ヵ所の会場で、木質系戸建住宅『GENIUS Vi(ジニアス・ビー)』や『同Zi(ジー)』、比較的間口の狭い敷地でも対応可能な設計自由度の高い鉄骨系ハイブリッド住宅『HYBRIDFORM(ハイブリッドフォルム)』など、新商品のモデルハウスも多数用意した。

情報ファイル=三菱地所ホーム・全館空調の自動制御機能を搭載

オリジナルHEMSをバージョンアップし、全館空調システム「エアロテック」の部屋ごとの温度調整機能に、自動制御機能を付加することで住まい手の生活スタイルに合わせて、家中の室温をコントロールできるようにした。室温を、各家族の生活パターンに合わせて自動制御可能な「部屋別スケジューリング機能」により、年間の冷暖房エネルギーを25%(4人家族世帯で約1万5千円)削減できる。

情報ファイル=トヨタホームなど、愛知県豊田市中心部にマンションギャラリー

トヨタすまいるライフと長谷工コーポレーションともに、地上11階建て(総戸数147戸)のマンション『トヨタミッドヒルズ昆森公園』(同市小坂町)を建設する。愛知環状鉄道「新豊田駅」へ徒歩7分、名鉄「豊田市駅」にも同10分以内という好立地。同市内を一望できる高台に位置し、全戸南向きで緑豊かな昆森公園(総面積8万m2)に隣接している。

情報ファイル=日経社ハビタ21、越谷レイクタウンのマイクログリッド住宅展示場オープン

JR越谷レイクタウン駅南口(F地区)に開設した同展示場は、埼玉県と越谷市の「スマート街区先導事業」として、小規模地域での電力の相互融通を行うマイクログリッドの実証実験を予定。モデルハウス全棟がスマートハウス(8棟)となっており、スマートコミュニティ構築へ向け、7月にはシステムの自動制御化が完成する見通し。

ポラテック、2018年に福岡にプレカット工場新設を構想=全国展開の強化で

ポラスグループのプレカット事業会社ポラテック(本社=埼玉県越谷市、中内晃次郎代表)は2018年をメドに、グループ5ヵ所目となるプレカット工場を福岡県内に新設・稼働させる構想だ。同工場の生産能力は月間1万5千坪が目標。実現すると工場新設としては、2月に稼働させた東北工場(宮城県加美町)および富士工場(静岡県富士市)に次ぐものとなる。九州・福岡に工場を新設し、同エリアを拠点に営業強化を図りたい住宅事業者のインフラ基盤として機能。併せて九州進出で大規模工場の全国展開を強め、プレカット最大手の立場を確固たるものとする。東北・富士を含め新設工場の生産材の販売先獲得では、街並みづくりを特徴とするグループ傘下の事業会社の業務の一端を紹介するといった、グループが持つ住宅事業の総合力もアピールポイントとする。

「インスペクション」の消費者認知1割、アットホーム調べ

アットホームは10日、国土交通省の2012年度補助事業に採択され実地した、中古住宅流通活性化をテーマに行ったホームインスペクション・中古住宅瑕疵担保責任保険・住宅履歴に関する意識調査結果を発表した。調査は同様に補助事業として行った、前述3項目の情報が付いた中古物件特集(マンション・戸建)に併せ実施した。調査で3項目の全てを「以前から知っていた」と回答した一般消費者は1割前後にとどまり、これらの事柄が消費者の間では認知されていない実態が示された。また、不動産会社への質問「インスペクションの実施、瑕疵担保責任保険の加入、住宅履歴情報の蓄積・保管は、中古住宅の流通活性化につながるか」では、「すべて流通活性化につながる」との回答が44.4%でトップ回答率だった。

新設住宅木軸着工3月、千葉が最大の減少幅に

新設住宅着工統計を基に住宅産業新聞社がまとめた3月の木造軸組戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は、前年同月比10.9%増の2万6444戸だった。持ち家・分譲の利用関係別の伸び率は全国的に好調さを維持。持ち家の伸びは「金利に先高観が出て年収400万円台の人が『住宅ローンが組めるうちに』と動いたことに、消費税増税前の駆け込みが重なり契約が増えた」(市場アナリスト)ことが主要因とみられる。

東栄住宅、仙台市の総合住宅展示場に「趣暮」を出展

東栄住宅(本社=東京都西東京市、西野弘社長)が東北初の拠点として出展した宮城県仙台市の総合住宅展示場、「TBCハウジングステーション仙台駅東口」が4月27日に開設した。東栄住宅のほか、大手ハウスメーカーや地元ビルダー、宮城県外のビルダーなど全12社が出展。東栄住宅は建売事業に次ぐ柱として規模拡大に力を注いでいる注文住宅事業の扱いブランド、「趣暮(SHUKURA)」を建物価格3.3平方メートル、50万円からで提示した。

SCSK、設計支援機能などを強化したスーパーソフトの新製品発売

SCSK(本社=東京都江東区、中井戸信英社長)は4月、住宅設計3次元CADシステム「SuperSoft2.」の設計支援機能などを強化した新製品、同バージョン4を発売した。強化した要素は、(1)基礎検討機能(2)コンピュータシステム研究所製の3次元プレゼンテーションツール・ALTAとの連携(3)エコキュートや多彩な屋根形状に即した太陽光パネルなどのエコ関連3D部品――など。

ケイミューホームテック、PV施工受注で月間500棟目指す

ケイミューの100%子会社で、外回り工事請負の全国ネットワークや建材スクールを運営するケイミューホームテック(東京都中央区)は、4月に新任した四柳芳彦社長の新体制のもと、既存事業と新規事業の強化を図る。既存事業強化は、全国規模の大手ハウスメーカーの外回り工事の外注先として培ってきた質の高い施工能力を業界内にアピールし、地域の受注獲得につなげる。新規事業では屋根材を扱う専門性を発揮して、急増する太陽光発電(PV)システムの施工品質向上に努める。まずは、PV設置工事を月間500棟(2012年度は同300棟)に伸ばし、年間の売上高200億円(同190億円)を目指す。

大建工業=抗ウイルス機能が医師から高評価、安心安全快適な住空間を提案

大建工業の高齢者住宅・施設向け建材「おもいやりシリーズ」で提案している抗ウイルス機能『ビオタスク』を付与した商品が、医師から高い評価を受けた商品として「Ask Doctors医師の確認済み商品」に認定された。

LIXILグループが中計公表、国内リフォームと海外で成長

LIXILグループは、2013年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「LIXIL G―15」を公表した。11年度に発表した中期経営VISIONで掲げた経営目標でもある売上高3兆円(12年度実績は1兆4363億9500万円)、営業利益率8%(同3.5%)の早期達成に向け、「成長体制の確立(13~14年度)」と「世界に誇れるグローバル企業(15年度)」のテーマを設定。国内リフォーム事業と海外事業を成長ドライバーに、住生活産業におけるグローバルリーダーを目指す。

LIXILグループ、うめきたのグランフロント大阪に旗艦ショールーム

LIXILグループは、大阪・うめきた地区のグランフロント大阪タワーA11、12階(大阪府大阪市北区大深町4―20)にLIXILと川島織物セルコンのショールームを8月にオープンする。同ショールームを西日本エリアの旗艦ショールームに位置付ける。また、12階には住生活・建築・デザインをテーマに文化活動を行うLIXILギャラリーを併設する。同エリアには、住宅部品関連メーカーの旗艦ショールームが集まる。同社は西日本最大規模の大阪駅に直結する交通利便性を生かし、新たな情報発信拠点として活用する。

ショールーム情報=サンゲツ・福岡を改装

福岡店ショールーム(福岡市博多区東那珂1―11―11、TEL092―441―9500)は、地下鉄空港線「東比恵駅」3番出口から41、43系統バスに乗車し「上半道橋バス停」下車、徒歩約1分に立地。車で来場する人には50台の駐車スペースを設けている。9年ぶりの全面改装により、市場ニーズやトレンドを反映させた。1200平方メートルのフロアに約1万3千点の商品を展示。カーテンは持ち運びできるハンガー見本を用意。カーテン生地と壁紙や床材とのコーディネートが簡単に確認できるようにした。

トピックス=ニチハ・サイディングアワードを開催

設計事務所や工務店などの専門家向けに実施する。応募締め切りは7月31日(当日消印有効)。金属製外装材を含む同社カタログ掲載商品を外装か内装に使用し、2012年8月以降に新築・リフォームした建築物が対象となる。建築物は、戸建住宅や集合住宅のほか、店舗、教育施設、病院・福祉施設などを含む。審査員は、杉本貴志氏と難波和彦氏。

トピックス=大建工業の生産関連会社・太陽光発電事業に参入

床材などを生産する三重ダイケンが事業を展開する。久居工場(三重県津市)の屋根部分に、発電容量450キロワット、約4500平方メートルのソーラーパネルを設置。年間発電量は約52万キロワット時を見込んだ。今年7月から運用を開始する。投資金額は約1億4千万円。発電した電力は中部電力に全量売電する。太陽光発電事業参入により、一層の環境負荷低減を目指す。

トピックス=LIXIL・メンバーズコンテストを開催

2012年7月1日から13年6月30日までに新築、またはリフォームした国内の住宅で、より豊かで快適な住生活の創造の提案がされているか、また、環境に配慮しているかを審査基準とし、優れた施工物件を表彰する。応募資格は「TH友の会」の会員で、応募締め切りは6月28日必着(ウェブ応募の場合は7月20日)。審査委員長は杉浦伝宗氏、審査委員は町田ひろ子氏、小宮成元氏、古橋宣昌氏が務める。

日米不動産協力機構が6月から会員募集、NARと提携し情報提供

不動産流通に関する研究・情報交換を行う組織である一般社団法人日米不動産協力機構(JARECO、代表理事=中川雅之日大教授)は、6月3日から会員募集を開始する。同機構は2月に設立。3月26日に全米リアルター協会(NAR)と協定を締結し、国内進出や海外進出をする際の不動産に関する情報提供や、NARが実施する不動産流通に関する教育研修を日本語で行う。会員は住宅・不動産企業や不動産仲介事業者、都市経済や建築など大学教員・学生のほか、建物価値を評価する金融機関やリフォーム、インスペクション(建物検査)を手がける事業者など「(住宅・不動産流通の)新たなプレーヤー」(中川教授)も想定している。同機構は7月中までに200人の会員確保を目指す。

7-9月計画で前年同期比6割増、民間企業の住宅投資動向

一般財団法人建設物価調査会は13日、3月時点の民間企業設備投資動向調査の結果を公表した。それによると、賃貸住宅や社宅など企業による住宅投資が4―6月計画で前年同期比39.7%増、7―9月期計画で66.6%増と大幅な増加になると見込んでいる。

7-9月の販売用住宅投資動向、分譲戸建て供給は横ばい、分譲マンションは大手企業で増加傾向

一般財団法人建設物価調査会は13日、2013年3月時点の住宅(販売用不動産)投資動向調査の結果を公表した。それによると、投資の先行きを指数化した分譲戸建住宅と分譲マンションの業況判断指数は、7―9月期はいずれもわずかなプラスで「横ばい傾向で推移する」(同調査会)と予想している。分譲マンションでは、資本金10億円以上の大企業では1―3月期で5.0、4―6月期で1.4、7―9月期で3.6とプラスで推移。一方、分譲戸建住宅では資本金別で変わった傾向はみられないとしている。

5月の住宅ローン金利動向

5月の住宅ローン金利動向は、10年以上の固定型を中心に上昇基調となった。全期間固定金利である「フラット35」は、21年以上35年以下の融資で最低金利が3ヵ月ぶりに上昇(前月より0.01%上昇)し、1.81%となった。固定型の金利が上昇したのは、指標となる長期金利が3月には0.5%を割り込む場面もあったが、4月は0.6%台を突破するなど上昇基調に転じたため。

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2013年5月2日 

2012年度の新設住宅着工、3年連続増加し89万3千戸に

2012年度(12年4月~13年3月)の新設住宅着工戸数は、前年度比6.2%増の89万3002戸で3年連続のプラスとなった。戸数水準は1965年度以降で下から6番目と高くはないが、マインドの改善や被災3県(岩手県、宮城県、福島県)で5割近い伸びとなったことが全体の回復につながった。利用関係別では持ち家、貸家が増加に転じ、特に貸家は4年ぶりの増加。また、分譲住宅が3年連続で増加した。プレハブ住宅は同4.6%増、ツーバイフォー住宅も同11.9%増で増加幅を拡大した。

オリックス・NECなど、蓄電池レンタルへ、東京都は月額3千円から

オリックスと日本電気(以下、NEC)、エプコの3社は、蓄電池のレンタルとスマートハウス向けアプリケーションを組み合わせた「家庭向けエネルギーサービス」を開始する。基本プランの月額参考費用は、国の補助金利用を前提に、税込み5145円に設定。自治体の補助金が併用できる東京都では、同3045円のプランを設けた。初期費用は発生しない。新築・既存住宅を問わず設置可能で、3年後に10万台の設置を目指す。

連載コラム「ひと」大成建設ハウジングの徳丸雄一さん、新パルコンに斜線デザイン

ファサードに斜めの壁を配置したデザインの提案が、社員対象のデザインコンペで「最優秀提案賞」を受賞した。1日発売の『パルコン ウォール』で、全社員700人の頂点に立った訳だが、ご本人曰く「それほど変わったことを提案したわけではないです」と笑った。

東京・青山にオープンの総展「TBS渋谷」、波乱の幕開けも好天にまずまず

東京・JR山手線内唯一の総合住宅展示場となる「TBSハウジング渋谷 東京ホームズコレクション」(東京都渋谷区神宮前)がオープンした。渋谷駅・表参道駅から徒歩圏で、青山学院大学や国連大学にほど近い一等地という話題性に加え、直前の3月17日にセンターハウスから失火するというハプニングも。そのため一時工事がストップし、現在も工事中のモデルハウスが残るという波乱の幕開けだったが、4月27日のオープン初日は初夏を思わす天候に、まずまずといったところだった。

パナホーム・2013年3月期連結決算(カッコ内は前期比)

売上高2894億200万円(1.3%減)、営業利益110億8900万円(4.0%増)、経常利益116億1300万円(6.7%増)、純利益73億3100万円(19.7%増)

パナホーム、新「中期計画」が始動、15年度売上3400億円へ

パナホームは2015年度を最終年度とする『新中期計画』をスタートさせた。事業領域を、主力事業としての「新築請負事業」と成長分野である「新規事業」の二本柱で設定。新築請負分野では、スマートハウスや賃貸併用住宅などへの取り組みで競争力強化を図るとともに、新規事業である街づくりやストック、海外の各事業の規模拡大による成長戦略を展開する。最終15年度には、売上高3400億円(12年度2894億円、同年度比17.5%増)の達成を見込んでいる。

パナホーム、リフォーム事業を分社化

パナホームは取締役会を開催し、同社リフォーム事業を分社型簡易吸収分割方式で分割し、100%出資会社である「パナホームリフォーム」に移管することを決定した。新中期計画におけるリフォーム事業強化の一環で、パナソニックグループとの連携による強みを生かす。2015年度に単独売上高500億円(12年度253億円、同比97.6%増)を目指す。

三菱地所ホーム、高耐力壁を開発、「長期優良」認定取得可能に

三菱地所ホームは、一般的な2×4工法の構造壁の耐力を5割アップさせた高耐力壁「ハイプロテクトウォール」を開発した。設計上で大幅な制約を受けることなく、耐震等級「3」が確保できるのが特徴だ。これに伴い、同社の木造注文住宅全棟で「長期優良住宅認定」の取得が可能となっている。商品化の第1弾モデルハウスを、東京・渋谷にオープンした総合展示場「TBSハウジング渋谷・東京ホームズコレクション」に開設した。

住友林業、戸建住宅用にPCべた基礎を共同開発

住友林業は、戸建注文住宅用の『プレキャストコンクリート(PCa)べた基礎工法』を、シグマベースLLP(有限責任事業組合)と共同で開発した。専用工場で製造管理された高品質な基礎梁を利用することで、施工精度の向上を実現するとともに、施工の合理化や工期短縮が可能となっている。

大成建設ハウジング、RC造4階建てを投入、二世帯住宅に多目的室

大成建設ハウジングは、都市型RC造戸建住宅『4階建てパルコン〝二世帯+1の家〟』を発売した。二世帯住宅に、多目的に利用が可能なフロアを1つ追加することで、限られた敷地にゆとりある空間が実現できる。さらに、コンクリートパネルが外の騒音や上階からの衝撃音の軽減が可能。また、庭の確保が困難な都市部での屋上庭園の提案も行う。

大和ハウス、都市型中高層強化へ、建替需要拡大見越し

大和ハウス工業が、都市型の中層住宅市場への対応強化に乗り出す。昨年発売の3階建て住宅『xevo(ジーヴォ)03』が、室内の有効面積アップが貢献し、前年比で5割増となるなど順調に推移。東京都による小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減継続や、木造密集地域の建替促進方針を受けて、都市型住宅ニーズが高まると判断した。これを受けて、初の5階建て住宅『skye(スカイエ)』投入など商品力を強化した。中村泉住宅事業推進部長(上席執行役員)は「相続税対策も牽引し、さらなる敷地の活用が求められる」との認識を示した。

大和ハウスが「スカイエ」、重鉄5階建てを商品化

大和ハウス工業が発売した『skye(スカイエ)』は、重量鉄骨ラーメン構造の5階建住宅。首都圏の1都3県の建替層をターゲットに、多様な家族構成の住まいや賃貸併用・店舗併用住宅などの幅広い要望に応える。本体工事価格で3.3平方メートルあたり82.5万円からに設定。年間100棟の販売を目指す。

特色出した住宅販売で差別化、ポラス「ユーザー提案間取りを実棟に採用」、ムジ「実物大2分の1モデルを展示」

新築住宅需要が盛り上がりを見せるなか、特色のある戸建て販売を行い他社との差別化に力を注ぐ事業者がいる。景観に優れた街並みの創造と居住者のコミュニケーション醸成を重視した分譲住宅事業を埼玉中心に展開するポラスグループ(中内晃次郎代表)と、全棟で構造計算を行い長期優良住宅仕様の注文住宅を供給するムジ・ネット(本社=東京都豊島区、松井忠三社長)だ。ポラスグループは4月26日、傘下の建売分譲事業会社・中央グリーン開発(埼玉県越谷市)が販売する建売分譲地「パレットコート六町・東京ココロシティ」で、子育て女性が提案した理想の間取りを実棟に採用するコンペを実施。秋に発売する物件にコンペで提案された間取りを採用する方針を決めた。ムジ・ネットは同26日、商業施設グランフロント大阪内で、来店者が気軽に住宅商品の特徴に触れることができる実物大2分の1サイズのモデルハウスをオープンさせた。

スウェーデンハウス、スチール網なし防火窓を採用

スウェーデンハウス(本社=東京都世田谷区、岡田正人社長)は4月22日、準防火地域などの戸建住宅用に、網状のスチールがガラス内に入っていない耐熱強化ガラスを採用した木製サッシ防火窓を、4月1日着工物件から採用を開始したと発表した。同窓はスチールが入っている窓と比べ、室内から外を見る際に視界がクリアなため、ユーザー満足度の向上に役立つ。

HDC大阪がオープン=大手キッチン4社が出展、未来の住まい方提案

4月26日にオープンしたハウジング・デザイン・センター大阪(大阪府大阪市北区大深町3―1グランフロント大阪北館ナレッジキャピタル5階、以下HDC大阪)に、国内の大手キッチンメーカーが相次ぎショールームを出展した。JR大阪駅に直結する「うめきた」の新スポットに店舗を構え、独自性の強い各社のキッチンの特徴をアピールし、受注獲得に結びつける。

TOTO張本邦雄社長、「消費税増税の影響、新築とリモデルに影響なし」

TOTOの張本邦雄社長は2013年度の事業環境と事業計画について、「消費税増税による駆け込み受注とその反動の影響は、マンションなどの一部で集中する可能性はあるが、新築の戸建住宅やリモデルについては大きな変動はないだろう」と、駆け込み需要を想定しない計画とした。

TOTO=キッチン事業構造改革、行橋工場を閉鎖し2工場体制に

TOTOは、キッチン事業構造改革を推進する。システムキッチン・洗面化粧台の生産拠点を3工場から2工場に集約する。生産設備・品目を集約することで、設備の稼働率を高めてコスト競争力を強化するとともに、3工場に分散していた人材・技術・技能を集約し、次世代への継承を図る。

ケイミューとカネシン、短工期・低コスト・住みながらの耐震リフォーム工法を開発

外回り総合メーカーのケイミュー(大阪市中央区)と建築金物メーカーのカネシン(東京都葛飾区)は、外張り耐震リフォーム工法「K2(ケイツー)耐震LaZo(ラソ)工法」を共同開発した。両社は取り扱いを希望する設計者と施工者を募り、随時講習会・登録会を実施する。

トピックス=ニチベイ・ブラインドの設置シミュレーションソフトを刷新

マルチデバイス対応の「ウィンドウシミュレーター」は、部屋の写真にブラインドの商品画像を合成して、設置後の空間イメージをシミュレーションする。リニューアルでは、ボタン配置などの画面デザインを一新し、操作性を向上。商品や色柄選択の手順、方法などをわかりやすくした。また、「ツインスタイルアラカルト仕様」を追加し、上下で異なる色柄のプリーツスクリーンが確認できるようになった。

トピックス=みはし・町田ひろこ氏による全6回のセミナー開催

第1回は5月25日午後2時から3時半まで、東京都板橋区の華飾材市場8階会議室で行う。定員は100人、受講料は無料とした。今回のテーマは「西洋建築の最新トレンドと欧米のデコレーションスタイルの実現」。欧米の建築設計思想・インテリア様式、モデルハウス実例などを交えながら、最新の流行を解説する。

トピックス=LIXIL・エクステリアコンテスト2013の作品募集開始

7月20日まで受け付ける。同コンテストは、同社エクステリアの施工写真や、エクステリアで家族やペットと楽しく過ごしている写真を募集する。全国の優れた作品を表彰することで、エクステリアの設計・施工技術の向上を図るとともに、参考事例として多くの人に活用してもらうことを目的に開催している。

ノーリツが「太陽光を何に変えようコンテスト」、ワークショップでアイデア競う

ノーリツは、東京都内のカフェで「太陽光を何に変えようコンテスト」の表彰式と公開ワークショップを行った。ワークショップでは、コンテストの大人部門上位入賞者と同社社員、一般公募者ら25人が5チームに分かれ、「太陽光を何に変えたいか」のアイデアを出し合い発表した。國井総一郎社長は「考えることが重要ということを再認識した。『お風呂は人を幸せにする』という創業の原点を大切にし、太陽光を人の幸せにつなげたい」と、今回のイベントを総括した。

ショールーム情報=タカラスタンダード・三鷹を新設

三鷹ショールーム(東京都三鷹市大沢2―7―2、TEL 0422―33―0300)は、中央自動車道調布インターチェンジから約8分、東八道路と人見街道の交差点に立地している。361平方メートルの展示フロアに、システムキッチンやシステムバス、洗面化粧台、トイレ、給湯機器などの豊富な商品を展示した。「高品位ホーロー」や「ぴったりサイズ」、「耐震システムバス」などの同社の特徴をわかりやすくPR。マンションリフォームに適した商品を揃えて、リフォーム後のイメージづくりのサポートをする。

YKKAP=新コンセプト「小エネ(ローエネ)」、窓辺から提案

YKKAPは、小さなエネルギーで快適に暮らす新しいコンセプト『小エネ(ローエネ)で暮らそう』の提案をスタートした。樹脂窓「APW330」などの高い断熱性能を持つ窓を中心に、窓の周辺に必要な商品も含めた空間を考え、光や風、熱や水をコントロールする。1年を通じて極力エネルギーを使わず、快適に過ごせる暮らしを実現できるような、窓辺の使い方、具体的な商品の組み合わせ方法などもあわせて紹介する。

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