2009年1月7日
4人中3人を男性が占める、Mリフォームマネジャー試験で
(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、このほど実施した第17回マンションリフォームマネジャー試験結果を公表した。
パナホーム、CO2削減と省エネ性でグリーンプロダクツ構築、環境優れたすまい提案
パナホームは、パナソニック（旧松下電器産業）グループの環境配慮製品「グリーンプロダクツ（GP）」認定への取り組みを強める。このほど、グループの基準に即してパナホームのGP認定を新たに構築。2日から発売するNEW『エルソラーナ』、『ユールキアWe』、『ソルビオス＜アーキモード＞』の3商品に、初めて適用している。いずれも、CO2排出量削減・省エネルギー性能向上による、環境性能に優れた住まいとして提案していく。
パナホーム、環境軸に2日から3商品、女性視点や躯体の性能向上など異なる視点で
パナホームが、2日から発売する3つの商品は、環境を軸にそれぞれの視点で開発した。このうち、NEW『エルソラーナ』は建物の断熱性能や太陽光、省エネ換気の搭載など同社の環境リーディング商品との位置づけ。また、『ユールキアWe』は独自の女性視点の「家事楽」を一歩進めた取り組み、『ソルビオス＜アーキモード＞』でも女性建築家とのコラボが特徴だ。
住友林業ホームテックがリフォームでキャンペーン、グループ総合力結集
住友林業のリフォーム子会社である住友林業ホームテックは、「新春水まわりリフォームキャンペーン」を、5日から2月末日まで開催する。新築の「住友林業の家」採用のオリジナル商品を用意するなど、グループの総合力を結集。さらに、エンジニアによるリフォーム相談も実施予定としている。
日本住宅保証検査機構社長に早川副社長昇格
日本住宅保証検査機構（JIO）は、先ほど開催した取締役会で社長交代を決めた。1月1日付で副社長の早川博氏が新社長に就任し、大久保三郎氏は社長を退任する。早川新社長の略歴は次の通り。
2008年度上期プレハブ販売、2.1％増の8万5976戸と“健闘”、鉄骨系と共同住宅増加
(社)プレハブ建築協会がまとめた2008年度上半期（2008年4～9月）の販売実績によると、プレハブ住宅は前年同期比2.1％増の8万5976戸となった。戸建住宅が減少し、共同建住宅が増加するという傾向は変わらず。構造別では、鉄骨系は増加したが木質系とコンクリート系はともにマイナスとなっている。当初、8万戸割れが懸念されたプレハブ住宅だが、ここへ来て「健闘が目立つ」結果となった。その一方で、10月以降の情勢は不透明で、通期はかなり厳しいとの見方が強い。
相羽建設、「東京町屋」と「木造ドミノ」でモデルハウス
相羽建設（本社＝東京都東村山市、相羽正社長）は12月、東村山市の建築条件付分譲地「ソーラータウン青葉」（全10区画）で、「東京町屋」と「木造ドミノ」の二つのブランドのモデルハウスをオープンさせた。このうち木造ドミノは、東京町屋と建築思想を共有しながら価格を抑え、同社の事業展開に広がりを与えた戦略商品。分譲地は、市場競争力向上として続けてきた取り組みを具体化した場となっている。ムク材活用といった工務店ならではの家づくりの特徴を保ちながら、行政の住宅事業に相次ぎ参加し、地域工務店としてスキルアップを続けてきた相羽建設。さらなる差別化戦略としては、200年住宅への対応を念頭に置いている。
松本建工が民事再生手続き、ニチハと事業譲渡交渉
松本建工（本社＝北海道札幌市、松本節也社長）は12月15日、同日付で札幌地裁に民事再生手続開始を申し立て、開始決定を受けたと発表した。東京商工リサーチによると負債総額は約134億8900万円。同社の住宅事業およびFP事業は、外壁材メーカーのニチハ（本社＝愛知県名古屋市、井上洋一郎社長）に譲渡する方向で、両社の交渉が進められている。
減収下での収益確保を次期中計の方針に＝YKKAP
YKKAPの〓（※）田忠裕社長は、YKKグループの2009―2012年度の第3次中期経営計画の方針を示した。次期中計では、売り上げが伸びない事業環境下でも利益を確保する体制づくりと技術力の強化を最重要ポイントとした。建材事業は 1.第2次国内建材事業構造改革 2.窓事業の基盤確立 3.海外建材事業の拡大 4.グローバルファサード事業の確立の4点を核として、事業価値・ブランド価値の確立を推進する。
ソーラー事業など協業でシナジー効果を期待＝パナソニックと三洋電機
パナソニックと三洋電機は、資本・業務提携契約を締結した。
住設側からの提案＝超長期住宅先導的モデル事業
第2回超長期住宅先導的モデル事業には、住宅設備メーカーが提案したプロジェクトも採択された。INAXは住宅履歴情報システムを活用した工務店・ホームビルダーとユーザー対象の新ビジネスモデルの構築、TOTO、大建工業、YKKAPの3社は住宅の長寿命化のテーマである時間経過に対応した改修内容の展示が高い評価を得た。新築に関する提案が全体の4分の3を占める中、設備メーカーは、既存ストックに着目した超長期住宅の定着を図る。
施工コンテストの入賞作品を発表＝四国化成工業
四国化成工業は、同社商品を使用した施工作品を全国の販売工事店から募った「2008施工作品コンテスト」の審査結果を発表した。
バイオマス助成の取得代行＝森のエネルギー研究所
木質バイオマス専門コンサルタントの森のエネルギー研究所（東京都青梅市、大場龍夫社長）は、09年度に向けてバイオマスボイラー導入を検討している人に対して、ボイラー導入助成金の取得代行業務を開始した。
NPOバードハウスプロジェクトとコイズミ照明が講演会を実施
NPO法人バードハウスプロジェクトとコイズミ照明は、2月5日午後6時半から大阪市中央公会堂大集会室（大阪市北区中之島1-1-27）でアニリール・セルカン氏による講演会を行う。
人事機構改革＝アイカ工業
（1日）機構改革＝ 1.総務人事部総務・秘書グループを総務部、総務人事部人事・教育グループを人事部と改称 2.総合企画部を財務企画部と総合企画部に分割 3.財務企画部に財務グループ、原価管理グループを設置 4.総合企画部に経営企画グループ、情報システムグループを設置
訃報＝霜村俊夫氏
霜村 俊夫氏（しもむら・としお＝元三和シヤッター工業代表取締役副社長）12月15日午前3時13分、大腸がんのため梅田病院にて死去。
2次補正で地域木造住宅市場を活性化
今年度の第2次補正予算案は、住宅投資・防災強化対策として1358億円の国費を計上。具体的には、住宅・建築物の耐震改修事業による耐震化や、地域木造住宅市場の活性化に向けたモデル事業の推進、既存住宅ストックの省エネ改修緊急事業の促進、地方都市などにおける優良な都市開発プロジェクト支援、改正建築士法・住宅瑕疵担保履行法などに対応したサポートセンター設置などを盛り込んだ。
都が太陽エネで補助金、住宅の機器設置費用を支援
東京都は12月18日、4月から住宅用太陽エネルギー利用発電機器の導入補助制度の内容を策定した。都内の住宅に新規に設置する機器に対して補助金を交付するもので、太陽光発電システムでは、1キロワットあたり10万円、太陽熱では1平方メートルあたり9千円から3万3千円を支給する。太陽光発電システムでは、標準的な3キロワットなら30万円、太陽熱ソーラーシステムでは6平方メートルで19万8千円、太陽熱温水器で4平方メートルなら3万6千円の補助が見込まれる。利用者の10年分の環境価値を買い取る形式で補助することで、証書を利用した環境価値の認証制度の確立を目指す。
再考査で694人合格、構造設計一級建築士に
(財)建築技術教育普及センターがこのほど行った、構造設計一級建築士の再考査の結果、694人が修了した。
一級建築士試験、現行最後の合格率8.1％
（財）建築技術教育普及センターが発表した2008年度一級建築士の合格者数は4144人、合格率は8.1％と、2年連続で合格者数、合格率がアップした。
建研、戸建ての耐震改修でシンポ
建築研究所は、22日に第2回耐震改修普及シンポジウム「戸建住宅の耐震改修－施主が動く仕組み作りへ－」を開催する。
FP協、今年度第2回CFP試験に558人合格と発表
NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会は、今年度第2回CFP資格試験に558人が合格したと発表した。